衆議院議員選挙での自民党圧勝で、国会は大多数が改憲勢力となりました。彼らは９条に自衛隊の存在を明記するつもりでいます。 ★９条は空文化する 「戦力不保持」「交戦権否認」の２項は残すとしています。新しく制定される「法」は、その前に制定されたものより優先されます。実質的に２項は空文化します。 　自衛隊を違憲とする憲法学者は今６割ほど。こうした専門家の声を封じたいのでしょう。全国の自衛隊基地の騒音被害などを訴える訴訟も闘いづらくなります。「自衛隊は合憲なんだから、発着音くらい我慢しろ」と国が言いやすくなるからです。９条の条文が少し変わると、いろんな部分に悪影響が出てきます。 ★国民投票での闘いは不利 　改憲の具体的な日程はまだ読めませんが、予断を許さない状況です。「国民投票で勝てばいい」という意見は甘い。国民投票は、発議から六十～百八十日で行える仕組みです。諸外国よりも短い。私は最低半年くらいは必要と考えています。最低投票率に関する規定がないのも問題。改憲勢力が財界をバックにつけ大々的にキャンペーンを行ったら、護憲派市民の闘いは大変苦しくなります。 　でも希望はあります。首相が「２０１７年内に」としていた改憲案発議が延びているのは反対運動の成果。先日の衆議院選挙で、私は市民連合が支援する立憲民主党などの統一候補を応援しました。彼・彼女らが本当に護憲派の市民と協力し、「憲法に立脚した政治」を行っていけるかどうかです。 　私たちは三千万署名や「19日行動」の運動を継続し、監視を続ける必要があるでしょう。 　しみずまさひこ 　日本体育大学教授。「戦争をさせない１０００人委員会」事務局長代行、九条の会世話人。著書に『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか』（高文研）など。(連合通信)
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