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２０１３年１２月 ２日更新

強行採決は民主主義の破壊の暴挙

「特定秘密保護法案」の衆院採決強行に抗議
　

自治労連が書記長談話

安倍政権は、26日衆議院本会議において、「特定秘密保護法案」を、多くの国民の反対の声に背を向けて与党・みんなの党の賛成多数により採決を強行した。このことに対し、大きな憤りをもって強く抗議する。 　21日には東京日比谷野外音楽堂で1万人が集まって反対集会が開催され、25日福島市で開催された地方公聴会では7人の公述人全員から反対ないし慎重審議を求める意見が出された。世論調査でも約8割の国民が慎重審議を求める中、こうした国民の声に一切耳をかさず、採決を強行したことは、民主主義の破壊であり断固として許す事は出来ない。 　与党公明党はもとより、野党であるみんなの党、日本維新の会は、修正にもならない修正協議に加わることで、安倍自民党の暴挙に手を貸し、改めて「自民党の補完勢力」であることが明らかとなった。「安倍内閣の暴走にブレーキをかける」「修正をかちとった」などの言葉とは裏腹な、国民を裏切るこうした行動を断じて許す事は出来ない。 　法案の内容についても、防衛に関する情報に止まらず、原発もTPPも含め時の政府に都合の悪い情報を恣意的に「特定秘密」と指定して「国民の知る権利」「表現の自由」を侵害し、「特定秘密」に関わろうとした者に重罪を課すという、この法案が憲法違反の「国民弾圧法」であることが増々明らかになってきている。参議院に審議の場を移し、国民の多数の反対する声を受けて、徹底審議を行い廃案としていくことが強く求められている。 　自治労連は、安倍内閣の「戦争する国づくり」そのものに強く反対し、当面するこの「特定秘密保護法案」の参院での廃案に向け、一層国民の声を国会に届けるなど全力をあげて奮闘する決意である。

013年11月27日 日本自治体労働組合総連合 書記長　猿橋　均(談話)

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