デフレ脱却を掲げる安倍政権の経済政策に対し、第一生命経済研究所の首席エコノミストである熊野英生さんは「賃金が上がらなくては持続的に物価は上がらない」と語った。１月10日に開かれた化学関係の労組ＪＥＣ連合の中央委員会前段で講演した内容だ。 ▼金融政策では限界 　安倍政権が誕生してから株価上昇と円安が続いている。この点について熊野さんは「今は麻酔が効いているだけ。これだけでは不十分で、デフレ脱却に向けた体質改善が必要だ」と訴えた。そのときにポイントになるのが人件費だという。　 　「消費者物価の半分はサービス価格で、つまり大部分が人件費。ここを上げないと物価は持続的に上がらない」からである。 　安倍政権がお金の供給量を増やそうとしていることについては、「既にマネーは企業や家計に滞留している。バランスシート上、企業の金は２２５兆円あり、内部留保も毎年増えている。これをどう投資に回せるかだ」と述べた。 ▼労組は遠慮するな 　講演後の質疑応答では、賃上げの可能性が話題になった。賃金が上がらない背景について、熊野さんは「ほとんどの経営者は賃金を上げた経験がないのではないか。賃上げして従業員のモチベーションが上がるという経験をしていないことが大きいと思う」 　労働組合にも一言。 　「労組にも賃上げを要求して大幅に取った経験がない。政治家や経営者と話す機会も多いが、労組が一番賃上げにネガティブだと感じる。『賃上げすると自分たちの首を絞めるから無理』などと奥ゆかしくなっている。もっとアグレッシブ（積極的）になっていい」とエールを送っていた。
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