２０１４年 １１月２７日

消費増税は本当に必要か？

ジャーナリスト　斎藤貴男

社会保障に回されたのは1割だけ

安倍首相は消費税率10％への引き上げを２０１７年４月に延期した上で、解散総選挙に踏み切りました。有権者はこうした党利党略を許してはいけません。 　延期はあくまで先送りでしかないのです。景気の行方が不透明なのに、景気条項を削除して必ず税率を引き上げるというのは無責任極まりない愚行です。 　そもそも消費税増税は、本当に必要なのでしょうか。 　社会保障を充実させるとして今年４月、消費税率を８％に引き上げましたが、増税分（５兆円）から回されるのは１割だけです。 　10％への再増税について各界の代表らから意見を聞く、政府の「点検会合」では、エコノミストや経済学者が景気に関する議論ばかりしていました。 　本来なら消費税の専門家も加わり、今年４月からの増税分が、どのように使われるのかを検証してから、10％の是非を議論するのが筋でしょう。 　ある全国紙は再増税が延期されると、社会保障がどんどん削られると書いていましたが、恫喝のたれ流しもいい加減にしてもらいたいですね。新聞各社は、軽率減税を適用してもらいたい一心で安倍政権におもねった報道をしているのです。 　有権者に大切にしてもらいたいのは、自分自身の生活実感です。安倍政権になって生活は少しでも楽になりましたか。だまされるのは、もうやめにしましょう。(連合通信)
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