総がかり行動実行委による「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」の提出集会が５月19日、国会内で開かれ、各市民グループの代表はこれまで集めた署名１２００万筆を野党の党首らに手渡した。 　同実行委の高田健さんは「戦争法が強行採決された昨年９月19日未明から私たちには運動の手を休める暇もなく、敗北感を味わうこともなく、全国各地で運動を続けた。統一署名の特徴は市民一人一人が自らの思いで街頭に立った点にある」と述べた。 　紛争地で活動するＮＧＯ非戦ネットの谷山博史代表は「駆け付け警護の武器使用も後方支援も、紛争地では『武力行使との一体化』に他ならない。（安保関連法によって）日本は国際市民社会から信頼を得てきた平和主義という資産を失うことになる」と指摘。「日本は平和憲法の下、武力によらない独自の国際貢献ができる国であることを貫いていくべき」と訴えた。 　野党党首らは「参院選の全ての一人区で野党統一候補を擁立し、ダブル選挙の場合も衆参で力の限り協力してたたかうことで合意した」と応じた。 　署名は今年６月末まで継続する予定だ。 ■「参院選勝利へ全力を」／総がかり行動／国会前に４８００人 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は５月19日、戦争法の廃止を訴える国会前行動を行い、４８００人（主催者発表）の市民が集まった。同実行委の高田健さんは７月の参議院選挙について、「候補者の一本化は始まりに過ぎない。選挙までわずかな期間だが全力をあげて運動を強め、市民と野党の連携で与党候補を打ち破らなければならない」と訴えた。 　野党代表は、この日に行われた野党４党首の会談の結果を報告。（１）来年４月からの消費税10％への引き上げ反対（２）参院選１人区すべてでの統一候補実現（３）衆議院選挙でもできる限り協力し、その具体化を加速する（４）内閣不信任決議案の共同提出を検討していく――という４点の合意内容が紹介され、拍手とともに歓声が上がった。 　憲法共同センターの笠井貴美代さんは、同日提出された戦争法廃止を求める１２００万筆の署名について、「この圧倒的な国民の声に国会はこたえなさい。野党が共同提案している戦争法の廃止法案を直ちに審議しなさい」と訴えると、「そうだ」と応える声が飛び交った。 　行動の終わりには、参院選の野党勝利に向けて６月５日に全国で行われる総がかり大行動（東京は国会・霞が関周辺）への参加が呼び掛けられた。(連合通信)
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