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2014年 3月13日更新

夜勤改善、大幅増員、憲法・社会保障の改悪阻止 
医療3単産「国会議員要請、署名提出行動」で署名提出
 
自治労連・医労連・全大教

 自治労連、医労連、全大教の3単産共催の国会議員、署名提出行動が3月5日、国会近くの星陵会館で開催されました。

 安倍内閣による社会保障解体ともいえる医療、介護、年金の連続改悪と国民負担増に対し、「安全・安心の医療、介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名」はすでに30万筆を超え、医療制度改悪阻止にむけた大きな力になるとともに、運動の中で地域住民との共同を広げてきました。

▲医療労働者の環境改善を

 開会あいさつに立った自治労連の福島副委員長は「安倍政権は、この国会に『医療・介護総合促進法案』を提出し、病床機能の再編にむけた基金の設置、介護では訪問介護と通所介護の市町村への移行、さらに利用者負担増など、医療法と介護保険法を抱き合わせにして改悪を進めようとしている。また、看護師の特定行為や医療事故調査など質の違うものをもりこみ、これを予算関連法として早期成立を狙っている。中央社保協の調査では訪問と通所介護の地域支援事業化に対し3割以上の保険者が不可能と回答するなど矛盾が広がっている。

 この間取り組んできた請願署名と本日の国会への提出行動は安倍政権の改悪策動を阻止し、医療労働者の環境改善の力になると確信する」とあいさつしました。

▲『削減』『外し』『負担増』の医療政策

 主催者を代表して日本医労連の山田委員長は、「大震災から3年が経過しようとしている。震災前から医師、看護師不足が深刻であった地域を直撃した地震は、その後の医療体制を一層深刻にした。しかし、医療関係者は自らを顧みず懸命に被災地の命と医療を守ってきた。にもかかわらず、この間の安倍首相の医療施策は、『削減』、『外し』、『負担増』の言葉でまみれている。しかし矛盾は確実に広がっている。2月に実施した国会議員要請では自民党国会議員に看護師の特定行為の危険性を訴えたところ、『聞いている内容と話が違う』と議員が反応し、その場で厚労省へ問い合わせをし、『組合さんの言っていることのほうが正しいようだ。院内で改めて話をする』と約束。その後も引き続き懇談を持ってきている。現場の真実を署名とともに伝えることは、安倍首相の改悪策動をストップさせる力になる」と発言しました。

▲看護師・医師確保の共同を

 日本医労連の中野書記長が基調報告をおこない、3単産における運動課題として、①看護職員確保法の改正、②医師確保対策の抜本強化、③医療・社会保障予算の大幅増額、④教育・研究・医療をになう大学病院の充実、⑤地域医療の確立、⑥後期高齢者医療制度廃止の6課題を提起し、「この署名を武器に、国会において社会保障、医療体制改善に向けた議論と、夜勤交替制労働の規制を策定させていこう。これら課題の具体化にむけた運動として、全労連、保団連などが実行委員会として開催の『輝け、いのち4.24ヒューマンチェーン』を全力で成功させていこう」と提起しました。。
  
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