原子力規制委員会は１月31日、原発の「新安全基準」の骨子案を固めた。新基準は７月18日施行の見通しで、田中俊一委員長は「これで福島第一原発のような事故は起こらない」と断言した。本当かどうかは、骨子案の中身はもちろんのこと、検討作業の間に見えてきたものを確かめるべきだろう。４回にわたって検証する。 　昨年10月からほぼ毎週開かれた検討チーム会合は、１月31日で13回目を数えていた。仕切り役で規制委の更田豊志委員は、この日で矢継ぎ早な作業が一区切り付くことで気が緩んだのか、こんな発言をした。 　「骨子案を全部当てはめれば電力会社は対応に３、４年かかり、炉を止めたままだと新しい炉を始動するよりも別の懸念（トラブル）が起こる。原子力をやめるなら別だが、利用する限りは最も小さいリスクを取るのが重要だ」 　規制委は１月中の骨子案固め、３月末までの条文化、７月の新基準施行というシナリオをかたくなに守っている。「改正原子炉等規制法の７月施行時に合わせるため」（事務局の原子力規制庁）としているが、更田発言はそれが建前であると勘ぐりたくなるのには十分すぎた。案の定、傍聴していた市民からは「最も安全なのは原発を動かさないことだ」とヤジが飛び、チームの外部専門家である勝田忠広・明治大准教授も「早期に再稼働する議論に見られてしまう」といさめた。 ▼対策義務に「抜け道」 　骨子案では、日本の原子力規制において初体験となる地震・津波や放射能漏れの重大事故（シビアアクシデント）への備えを義務付けた。格納容器の破損防止へ放射性物質の放出を抑えながら排気する「ベントフィルター」を複数設けることや、緊急時対策所（免震棟）の整備といった、国内ではほぼ取られていない対策も求めている。そのまま新基準となれば、電力会社は再稼働のために時間も金もかけなくてはならない。 　ただ、骨子案には“抜け道”がある。テロ対策に備える「特定安全施設」については「信頼性をさらに高めるもの」として、施行後も猶予するとしたのだ。ここにはベントフィルター１基分など、重大事故対策に深くかかわるものが含まれる。事務局サイドからは「緊急時対策所も猶予すべき」との意見さえ聞かれる。 　昨夏の大飯原発再稼働の際、政府はベントフィルターなどが必要としつつ後で設ければＯＫとした。抜け道ができれば二の舞いだ。それゆえ31日の会合では、勝田准教授が「できることは全てやるべき」と懸念し、それへの反論が冒頭の更田発言だったのだ。 ▼とりまとめ日もミス連発 　更田チームは地震・津波対策を検討する別チームと比べても拙かった。専門家６人のうち勝田氏らを除く４人は電力会社から寄付を受けていた。電力会社には２回ヒアリングした一方、原発に批判的な学者へは案をとりまとめるまで一度もなかった。31日の最終案でも番号の記載ミスがあり、専門家が記述の分かりにくさを次々指摘。事務局の責任者が、更田氏の認識と違う説明をして、両者が問答する場面もあった。 　原発に批判的な市民団体は１月23日に事務局へ抗議し、更田氏にも伝えるよう求めた。だが、担当者はメモをほとんど取ることもなく「パブリックコメント（意見公募）が２回あるので出してほしい」と言うばかり。パブコメは２月に１回目があるが、期間は約２週間しかない。 　次回からは骨子案の具体的な中身を見ていく。
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