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２０１５年 ５月２５日更新

海外で戦争する国づくりは許さない！

「総がかり実行委」が国会行動
　

戦争法案阻止へ共同

集団的自衛権や米軍の戦争支援などを内容とする戦争法制(安保関連法案）が15日、国会提出され、19日には法案を審議する特別委員会「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」が設置されました。26日には衆院本会議で審議入りすることとなります。 　全労連や自治労連が参加する「憲法共同センター」と「戦争させない1000人委員会」、「9条壊すな実行委員会」の3者でつくる「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「5･3憲法集会」など共同の取り組みを強めてきましたが、戦争法制が国会に上程される事態に対し、毎週木曜の国会行動や国会包囲行動、国会前座り込み行動など、戦争法制を許さない取り組みを強めています。 　5月21日には、第1回目の木曜夜の国会前行動が行われ、850人を超える参加で、戦争法制の国会提出に抗議しました。 　主催者あいさつを行った憲法共同センター代表の小田川義和・全労連議長は「憲法違反の法律であり、直ちに撤回すべきだ。宣伝、集会、デモなど全国で外に出て訴えよう！戦争する国づくりを許さない世論を巻き起こし、世論で国会を包囲しよう」と呼びかけ、9条壊すな実行委員会の高田健氏は「総がかり行動の総力を挙げて廃案にしよう。街頭に出て大きな世論をつくろう」と訴えました。 　日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行からは「法律家として、憲法前文、9条がある限り、集団的自衛権が憲法違反であることは明確だ。全国52の単位弁護士会もそろってこの法案には反対している。後方支援といっても、相手国の攻撃対象になることは明確。法案阻止に向けて全力を尽くす。一緒に頑張ろう」と力強い挨拶があり、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」の千葉眞・国際基督教大学特任教授は、「憲法学者の95％が集団的自衛権は憲法違反としている。昨日の党首討論では、ポツダム宣言も憲法も知らない首相が、この戦争法制をつくろうとしていることがはっきりした。アメリカに自衛隊員のいのちを差し出すなど許されない。今ががんばりどき。協力して全力を尽くそう」と訴えました。 　「総がかり実行委」は、「法案審議がヤマ場を迎える６月には複数の国会前行動を予定しています。終日の座り込み行動（15～23日）に加え、14日、24日にはそれぞれ１万人、２万人規模で国会包囲行動を計画しています。

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