福島県二本松市で、ゼネコンによる中間搾取（ピンはね）も「手抜き」もない除染事業が進む。地元建設業者が「二本松市復興支援事業協同組合」を設立し、市内約２万世帯の「全戸除染」事業を一手に請け負う取り組みだ。市が地元業者に優先発注することで、住民に安心感を与えている。同組合の安斎一男専務理事に聞いた。 　昨年６月に結成された同組合には１６１社（６月６日現在）が加入している。 ▼予算が市外に流れない 　――協同組合を結成した目的は？ 　「二本松の安心安全は自らの手で取り戻す」「地元の仕事は地元業者に」との思いで設立にこぎ着けた。昨年は国際協同組合年。首長の理解があって、実現したものだ。 　大手ゼネコンに仕事を出せば、地元業者は３次、４次の下請けに回らされ、市が発注する額の３割を抜かれて仕事をしなければならない。 　協同組合で受注すれば、組合員である地元業者は、労災保険料や除染保険料、組合を運営するための実費を収めるだけで、後は全て収入となる。 　国から委託された除染事業の予算規模は大きい。昨年度の公共事業の年間予算が約25億円（除染事業は除く）の二本松市で、国から委託された除染事業は約84億円（２０１２年度）。ゼネコンに委託すればその約３割が市外、県外に流れていたものが、流出せずに地域経済を循環していることになる。 　――全て受注している？ 　随意契約で全て受注している。除染の対象は、一般住宅から市営住宅、市道、県道、公園、公民館など。資材や測量なども地元業者を優先するために、資材納入、造園、足場を組むための仮設、測量の協同組合もつくり、復興支援事業協同組合から発注している。 　除染事業は建設業法の縛りはなく、自治体首長の裁量で発注先を決めることができる。ゼネコンを通さない発注は、首長の意思一つでできることだ。 ▼住民に安心感与える 　――そのほかに協同組合ならではの優位性は？ 　地元の建設業者だから、住民に安心してもらえる。大阪や九州の言葉も通じない、こわもての建設業者だと、家を開けて出かけることもできないし、かかわりを恐れて家の中に閉じこもることにもなりかねない。 　顔見知りが多いので、住民が「ここも、そこも」と除染作業を頼みやすい。業者も自分の町や村を安全にしたいという思いは強い。二本松では、報じられているような「手抜き除染」は起こり得ないし、逆に住民からの要望で、事前の予定よりも余計に仕事をしなければならないくらいだ。（連載おわり）
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