全労連は11月14日、都内で最低賃金運動交流集会を開き、今後の取り組みについて「問題提起」を行った。当面、低賃金労働者が主体的に関われる運動をめざしつつ、「全国一律最賃制の実現」など最賃法の抜本改正を打ち出しているのが特徴だ。＜写真＞低賃金労働者が主体的に関われる運動をめざすことが確認された（11月14日、都内） 　全労連は「物価上昇を乗り越えて生活を守るには、法定最低賃金制度の抜本的な改正が必要。現行制度の問題点を明らかにし、抜本改正の大きなうねりをつくる」と強調。賃金・公契約対策局の斎藤寛生局長は「最賃引き上げ闘争に加え、最賃法改正、目安制度改善に向けた運動の３つを同時並行で進める」と述べた。 　現在開催中の、目安制度のあり方をめぐる協議（中央最低賃金審議会の全員協議会）に対しては、全国で最低生計費調査を行い、ランク分けに根拠がないことをアピールする構え。協議の公開を求め、各組織からの意見書提出も呼び掛ける。 　最賃法改正については、（１）生計費原則に基づく全国一律最賃制の確立（２）最賃決定の考慮要素から「支払い能力」に関連するものを削除（３）日給、月給表示の復活――を掲げる。新たな署名も提起し、数年かけて取り組む考えだ。 　討論では、「神奈川最賃裁判」の原告を組織している神奈川労連の福田裕行議長が、「非正規労働者のギリギリの生活実態を広めていくためにも組織化が課題。最賃闘争を賃金闘争の柱にし、運動を再構築すべきだ」と訴えた。 ■「給料上げろ」と渋谷でアピール／東京地評などの労組青年部 　「パワハラやめろ」「時給をあげろ」「首切りやめろ」「休みをよこせ」――日曜の午後、渋谷の繁華街に若者たちのコールが響いた。道行くカップルや学生、外国人客らが、メガホン片手にデモ行進する姿に注目。写真を撮ったり、「オレも給料上げてほしいよ」など話題にしたりしていた。 　「渋谷ジャック」と題した今回の行動は、東京地評青年協と東京労連青年部が中心になって企画し、11月16日に行ったもの。渋谷のハチ公前広場で若者の置かれた現状や労働組合の役割をアピールし、アンケートや労働相談を行った後、センター街をデモ行進した。昨年秋の「新宿ジャック」に続き、今年は渋谷を「ジャック（占拠）」することにしたのだ。 　ハチ公前のアピールでは、東京土建の三浦康廣青年部長が「いま私たち青年の働き方がおかしい。でもみんな、それぞれの実態を知りません。孤立してはいけない。もっと交流しましょう。私も仲間と手を取り、楽しく運動がしたい」と訴えた。 　宣伝行動を聞いていた台東区の30代女性は、「共働きで２人の子どもを育てているが、給料は上がらず人手不足でサービス残業が増えている。娘の夢は看護師。娘の夢のためにも、やりがいを感じられる職場環境をつくってほしい」と話していた。
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