厚生労働省が８月23日に発表した「２０１１年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）」によると、自分と同じ業務を行う正社員がいると答えたパート労働者の23％が、賃金水準の低さに納得していないことがわかった。全体の22％が正社員として働くことを希望している。「主たる生計者」も前回調査よりやや増え、ほぼ３人に１人に上る。 ▼「仕事きつい」微増 　同調査は１９９５年に始まり、01年以降は５年ごとに行われている。今回の調査は昨年６～７月に無作為に抽出した事業所のパート労働者１万２３５人から回答を得た。改正パート労働法の施行後、初の調査となる。 　自分と同じ内容の業務を行う正社員が職場に「いる」と答えたパート労働者は、半数近い48・９％。このうち、「正社員より賃金水準は低いが納得している」が42・５％、「正社員より賃金水準が低く納得していない」は23・１％となった。勤続年数が長いほど、納得していない割合が高い。 　職場に対する不満・不安を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「賃金が安い」の49・６％。ただ、06年の前回調査よりは12・５ポイント減少した。 　次いで、「パートとしては仕事がきつい」が微増の26・１％、「有給休暇がとりにくい」26・０％、「雇用が不安定」20・６％。近年、パートの「基幹戦力化」が進むなかで特に、販売、生産工程の仕事でこれらの不満が高い傾向がある。 　「正社員になりたい」と答えた人の割合は22％で、男性が29・４％、女性が18・８％。その理由（複数回答）は「より多くの収入を得たいから」76・９％、「雇用が安定している」66・３％、「より経験を深め、視野を広げたい」27・６％、「意欲と能力を十分に活かしたい」26・５％、「キャリアを高めたい」18・３％などとなっている。 ▼男性は６割強が生計者 　「主に自分のパート収入で暮らしている」と答えた割合は前回よりやや増え、29・５％となった。 　男性は61％で、10～20代は「主に親の収入で」が大半を占めるが、30代以降は年代別に６～９割が自分の収入で生計を支えている。女性は16％。20代、30代前半、60歳以上が平均を上回っている。 　パート労働は家計補助的な就労とされ、正社員と比べて著しく低い労働条件でも許容されてきた面がある。ほぼ３人に１人が生計を支えているとの調査結果は、底上げのための制度整備が必要であることを浮き彫りにしている。
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