米ニューヨーク・タイムズ紙の前東京支局長マーティン・ファクラーさんが６月１日、自由人権協会主催の集会で講演し、日本の報道の自由が危機にひんしていると語った。 ▼特殊な日本のメディア 　ファクラーさんは日米の報道を比較し、「米国の記者は大学でジャーナリズムを学んだ専門職だが、日本の記者（の多く）は企業のために働くサラリーマン。圧力をかけられれば記者は企業を守る方を優先してしまう」と指摘。 　記者クラブ制度など権力側の情報に依存しやすい日本メディアの「弱み」についても言及。安倍政権によるメディア支配の手段になっているという。 「日本メディアは権力側が提供するストーリーに沿って報道する（傾向が強い）。政府に協力的なメディアには首相の単独インタビューなどのスクープを提供する一方、権力を批判したところには情報を断つというのが権力側のやり方だ」と語った。 ▼危機感なさすぎる 　ファクラーさんは「海外では日本メディアの萎縮が話題になっている」と指摘。国際ＮＧＯによる報道の自由度調査で日本が世界ランク72位に急落したことにも触れ、「国連が今年行った、表現の自由に関する調査でも、高市大臣の電波停止発言をはじめ政府の圧力がかなり問題視されている」と懸念を示した。　(連合通信)
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