超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」と「戦争をさせない１０００人委員会」は９月24日、「さぁ、安倍政治を終わらせよう」と題する集会を国会内で開き、約２５０人の市民が参加した。野党議員らが「（安保関連法を）廃止させる闘いを」などと呼び掛けると、会場からは大きな拍手が起こった。研究者やジャーナリスト、弁護士が登壇し、今後何が求められているのかを語った。〈９月２４日開催された「立憲フォーラム」〉 ▲市民が野党を導こう／政治学者　山口二郎さん 　民主主義は「決める人を決める」だけで終わり、というのが最近の日本社会の傾向だった。しかし今回の（戦争法案反対の）デモは、普通の人が不断の努力によって主権者であることを示した。 　５万人、10万人という市民が動いたことで民主党など野党に背骨が入り、国会内でも緊迫した反対演説が行われた。みんなが動けば政党はついてくる。国民の圧倒的多数の意思が「憲法や平和を守れ」という方向に向いている現実を、市民が数と力で示せば、野党はそれについてくる。 　永田町（政界）レベルでの野党再編をただ見ているだけではダメ。今後も市民が声をあげ続けていくことが、安保法制に反対する闘いの大事な条件だ。それが来年の参院選で（反対票の）受け皿をつくり、リベンジを果たすことにもつながるだろう。 ▲30万人で違憲訴訟を／ジャーナリスト　高野孟さん 　成立阻止を訴えてきたこれまでのたたかいのエネルギーを来年夏の参議院選挙に向けて持続、発展させなければならない。その軸となる取り組みとして大規模な違憲訴訟を提案したい。　30万人規模の原告団で訴える、各地の裁判所で全国同時に提訴するなどドラマチックな訴訟を起こしてはどうか。「判決まで時間がかかる。安倍政権を退陣させた方が早い」といった指摘もあるが、これは違憲と訴え続ける一つの表現方法としての提起だ。 　運動の持続には勉強も不可欠。もっと学びを深めなければならない。学者やジャーナリストが教壇に立つ「リベラル大学校」を全国各地で発足させてはどうか。野党リベラル勢力の結集・再編に向けて新たな運動で下から成果を積み上げていこう。 ▲自分の声で問題伝えて／明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）事務局長　早田由布子弁護士 　これまで駄目だったことができるようになる、まるで天地をひっくり返したような法律だ。それでも「日本が攻められた時のために必要。反対派はそういった事態を想定していないのでは」と安保法制が必要と捉える人は多く、そうした声が安倍政権を支えている。賛成派の人たちには「それは個別的自衛権の問題だ」など基本的なことから伝えていかなければならない。 　弁護士が語ると「小難しい」と反感を持たれてしまうことがある。みなさん自身の声で安保法制の中身を伝えていくことが大切だ。　憲法12条に「憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。井戸端会議など、日頃の生活の中での努力が求められている。 ■主権者は私たちだ／総がかり行動実行委員会／国会前で戦争法廃止訴え 　幅広い団体や個人でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は９月24日、国会前で安保関連法（戦争法）の廃止を訴える集会を開いた。５０００人の市民や組合員らが参加し、同法廃止と安倍政権退陣に向けてたたかい続けることを確認し合った。 　正門前のステージでは学者や弁護士らがスピーチ。山口二郎法政大学教授は「これまでの運動の一番の成果は市民が主権者としての自覚を持ち、政治はおかしいと声を上げるようになったこと」と強調。赤い装いで戦争反対を訴える「女の平和」実行委員会の杉浦ひとみ弁護士は「参院選まであと３００日。一人でも多くの市民に投票を呼び掛けなければならない。主権者として選挙で安倍政権に目にものを見せてやろう」と述べた。 　学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の男子学生は「安保法成立の瞬間、鳴り止まない怒りの声が響き、この国の民主主義が目覚めた。この歩みを止めるつもりはない。与党議員は選挙にビビっている。賛成議員を落選させよう」と訴えた。 ▲毎月19日に抗議集会 　集会で「総がかり行動実行委」は戦争法廃止に向けた全国署名を行うと発表した。法成立日の毎月19日には国会前で集会を開く。10月８日には今後の取り組みについて交流する集会を文京シビックホールで開く。集会は２０００人規模を想定している。 〈参加者の声〉「終わりじゃない」 　千葉県船橋市から参加した40代男性は、「これで終わりにしたくない、くやしい」と語り、マスコミの報じ方にも不満を表した。「参議院特別委員会の強行採決では、（混乱のもとを）与党が先にしかけた事実が、国民に十分伝わっていない」 　埼玉県春日部市から参加した70代男性は、終戦直後の食糧メーデーでのプラカード「汝臣民飢えて死ね。朕はたらふく食ってるぞ」を引き合いに、「安倍首相は国民に口では『主権者の皆さん』と言いながら、本音は『臣民』と見下している」と憤った。 　20代の男子学生は、10月１日に政府が発足させる「防衛装備庁」に触れ、「どんな理屈をつけても武器は人殺しの道具。法案が通ったからといって武器輸出などの問題を忘れず、私たち自身が考え続けていかなければいけない」と述べた。 　「とにかくおかしい」と話す50代の女性は、政府が進める原発再稼働やＴＰＰ、沖縄・辺野古の新基地建設などが米国の意向を反映したものであることを踏まえ、「アメリカの植民地（のような政府）はやめてほしい」と憤った。 　千葉県在住の30代女性は当日インターネットで行動を知り、法案が成立しても市民の関心は薄れていないことを示すために来た、と話す。強行採決については「国民をバカにしている。怒りを通り越して笑ってしまう」。今後どう向き合えば良いか尋ねると、「選挙に関心を持つことが必要。政治は自分の生活に直結していることに多くの人が気付いてほしい」と訴えていた。〈連合通信〉
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