労働者派遣法の大幅な規制緩和の審議が本格化しつつあるなか、全労連、全労協、連合の３団体が９月27日、厚生労働省前でそれぞれ派遣法の改悪反対を訴えた。同日の審議会に合わせた行動では、「『生涯ハケン』を許さないぞ」「均等待遇を実現しろ」と求めた。連合が厚労省前で宣伝活動を行うのは２００９年以来、４年ぶりとなる。 　派遣法をめぐっては、厚労省の有識者報告書が派遣会社の無期雇用であれば、際限なく派遣のまま働かせられる仕組みを提案している。その報告書を元に労働政策審議会の部会で８月下旬から議論が進められている。 ▲労働側委員も決意表明 　審議会初日から抗議行動を続けている全労連の井上久事務局次長は「派遣法の大改悪を許せば日本全体がブラック企業化する。派遣だらけで正社員がゼロになる」と声をあげた。 　全労連とともに抗議を続けている全労協の柚木康子常任幹事は「政府は労働者が貧しくなって、日本が成り立っていくと思っているのか。連合の労働者側委員には是非がんばってほしい」とエールを送った。 　連合は組合員約２５０人が参加。南雲弘行事務局長は「安倍政権は労働者を守っているルールを破壊しようとしている。派遣法の議論はその一環だ」と警鐘を鳴らした。部会に出席する労働者側委員も「経営側言いなりの見直しは許さない」と決意表明した。
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