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2015年10月16日

統一署名2千万筆以上を提起
総がかり行動実行委

安保法廃止に向け新方針

 安保関連法(戦争法)の廃止、発動阻止に向けて今後の運動を考える集会が10月8日、都内であった。自治労や日教組、全労連、市民団体が参加する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。来年5月3日の憲法記念日までに2000万筆以上を目標に、初の統一署名を提起した。

 同実行委は憲法擁護を掲げる団体の総結集を図り、5月から1万人以上の国会前行動を12回展開。SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の学生らとも協力しながら、戦争法に反対する世論づくりの中軸を担った。

 この日は、運動を振り返り、今後の方針を提起するための集会。夜、仕事帰りの参加者ら1750人が集まった。

 主催者の一人、市民活動家の高田健さんは「60年安保の時のような挫折感はない。『安倍を倒せ、戦争法は廃止に』という怒りは強まっている。歴史的闘いをたたかい抜いたという確信と希望があるように思う」とあいさつ。民主、共産、社民の国会議員、学者、弁護士、大学生らのスピーチに、国会前集会の熱気さながらの歓声が湧き起こり、拍手が鳴り響いた。

 行動提起では、毎月19日の行動展開や、戦争法発動阻止の取り組み、全国で展開される予定の違憲訴訟への支援、統一署名、沖縄新基地建設反対・脱原発の運動との連携、参院選に向けた野党の支援強化――などが呼びかけられた。〈連合通信〉 

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