法務局の登記業務に導入されている「市場化テスト（民間競争入札）」で、業務を落札した民間２社が社会保険料を過少申告していたとして、東京地検が両社と幹部２人を厚生年金保険法違反などで東京簡易裁判所に略式起訴し、両社にそれぞれ罰金50万円が課されたことが２月１日、分かった。昨年刑事告発していた民事法務労組（全労連全国一般東京）は法務省に対し、不正企業の排除を強く求めていく構えだ。 　２社は岡山市内に財務部門を置くＡＴＧカンパニーとアイエーカンパニー。２月１日現在、31局１８５庁の業務を受託している。 　登記業務の職員でつくる民法労は昨年、東京とさいたま地方法務局管内で働く両社の従業員の賃金が16万～27万円だったのに対し、社会保険料を決める月額給与額が最低ランク（10万１０００円未満）であるとの虚偽の申告がされていたとして刑事告発していた。 　全国一般東京地本の森治美書記次長は「昨年業務停止処分を受けた登記情報の不正入手から２度目。小手先の改善では許されない。委託をすべて取り消し、最も経験のある民事法務協会（法務省の民間外郭団体）に委ねるか、再入札すべき」と語る。 　登記業務への市場化テストは２０００年代後半に開始。約40年間業務を担ってきた民事法務協会は次々に受注先を失い、約１５００人が職を追われた。 　昨年度の入札で職場を失い遠隔地配転を迫られていた37人の協会職員のうち、21人が昨年末までに退職、２人が配転に応じた。配転に応じていない14人は欠勤とされ、無収入状態が９カ月続いている。 ▼〈解説〉入札制度見直しを 　 　ずさんで順法意識に欠ける企業に、国民の財産権に関わる業務を担わせている「市場化テスト」の実情が改めて明らかになった。不正を繰り返した企業への厳しい処分はもちろん、今後こうした企業の参入を許さないために、価格に偏重した現行入札制度の見直しが課題となる。法務省の責任は重い。 　労組によると、過少申告は今も是正されていないという。単なるミスではなく、組織的に行われていたとの見方が濃厚だ。 　両社は低価格入札を武器に全国各地の受注競争にせり勝ってきた。その競争力の源泉が、違法行為による人件費削減だったということ。ほかにも残業代不払いが指摘されている。 　市場化テストは、「官から民へ」の流れを強めた小泉政権時に法制化が進められた。国は登記業務への導入で11年度に63億円の節減効果があったと誇るが、その一部は違法行為によって生み出されていた事実から目を背けてはならない。　(連合通信)
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