福岡教育大学教職員組合は1月27日、国立大学法人福岡教育大学を相手取り、7月から減額を強行した賃金の返還を求めて福岡地裁へ提訴しました。同時に、福岡県労働委員会にあっせん申請を行いました。この賃下げの発端は、国家公務員に対する「賃下げ特例法」による平均7.8％の賃下げを独立行政法人や国立大学法人に波及させようとする政府の思惑にあります。 　そもそも国立大学は、04年に非公務員型の国立大学法人へ移行されたときに、民間労働者と同様に労働関係法令の適用を受けることとされました。そのため、労使自治の原則から各大学職員の勤務条件については当局との労使交渉によるのが基本になります。しかし、福教大職組と当局との交渉は当局側が一方的に賃金の引き下げを提案し、組合側には賃金引き下げを行わなければならない資料等を提示することなく、7月に賃下げを強行しました。この当時、全国の国立大学や高等研究機関、高等専門学校の職場においても同様の攻撃が行われていました。 　福教大職組が加盟する全国大学高専教職員組合（全大教）では、全国代表者会議で、11月27日に福教大職組と「高エネルギー加速器研究機構職員組合」、「全大教・高専協議会」が全国で一斉に提訴することを確認しています。 　福岡地裁で提訴報告会見をおこなった後、福岡県弁護士会館において提訴報告集会を開催、「公務員賃下げ違憲訴訟」の進捗状況などを報告しました。 　集会の意見交換のなかで全大教・高専協議会は「国公労連と同様に全国から原告を募る方法で提訴している。九州から久留米高専、有明高専、都城高専の各組合から原告が出ており、高専協全体では248名の原告がいる」、熊本大学の組合員からは「熊大のラスパイレス指数は82.9。その上この7.8％の賃下げが実施されれば相当な痛手になるし、九州の国立大学は最低の水準にある」との報告がありました。また、このような労働条件の悪化や教育研究環境の悪化で国立大学からは人材の流出が止まらない状況があること、久留米高専など高等専門学校の職場では長時間過密労働が蔓延している状況が報告されました。
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