11月１日に施行された「過労死等防止対策推進法」を広く周知するため、厚生労働省は14日、本省講堂でシンポジウムを開催した。国が「過労死防止」を掲げて開く初めての集会で、過労死遺族らが実効ある対策を要請。基調講演を行った過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は、政府が進めている残業代ゼロ制度などの労働時間規制の緩和について、「過労死を促進するもの」と批判した。 　川人弁護士は「働く人の命と健康を守ることは、日本経済の健全な発展のためにも不可欠」と述べ、長時間労働の是正が不可欠と力説。勤務の終了時から始業時までの休息時間の保障を定める「勤務間インターバル規制」の導入を緊急に検討すべきと指摘した。 　シンポでは、「全国過労死を考える家族の会」の遺族らが肉親を失った悲痛な思いを語った。心疾患で35歳の息子を亡くした大阪の安井敏一さんは、「働く者、特に若者は、全ての分野で長時間労働が常態化する異常な状況に置かれている」と指摘し、「過労により、親より先に子どもが命を落とす悲劇は絶対にあってはならない。推進法に基づき実効性ある具体的対策を」と訴えた。 　法律では、勤労感謝の日のある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、今月が初めての月間となる。
－府職労ニュースインデックスへ－