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2015年 7月30日

「民主主義壊す政府はいらない」
総がかり行動が国会包囲 空前の広がり

戦争法案成立への暴走を批判

 幅広い団体や個人でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」は7月26日、戦争法案に反対して国会包囲行動を行った。約2万5000人が参加。民主、共産、社民の国会議員や弁護士、大学教授、映画監督らが次々にマイクを握り、法案成立へ暴走する安倍政権を批判した。

 立憲デモクラシーの会共同代表の一人、法政大学の山口二郎教授は「われわれには、前の世代から引き継いだ日本の民主主義を次の世代に引き継ぐ責任がある。安倍首相ごときにこの民主主義を壊されてたまるか」と述べ、政権を倒すまで闘い抜こうと呼び掛けた。

 評論家の佐高信さんは、「公明党や創価学会の中に戦争法案に反対する動きがあるというが、信用できない。公明党は今すぐ野党になるべきだ」と訴えた。

 「強行採決は許さない」と書かれた大きなボードを持って栃木県から仲間とやってきた男性は、「衆院で強行採決があってから、街の人々の反応が良くなった。若い人たちが手を振ってくれるなんて以前はなかった。自分たちの未来を真面目に考えているんだと思う」と話していた。

「戦争法案今すぐ廃案に」7.28集会とデモに1万5000人

 戦争法案成立を阻止するため、国会周辺では抗議行動がほぼ連日行われている。7月28日に行われた集会とデモには1万5000人が参加し、「今すぐ廃案」「戦争反対」と声を上げた。

 幅広い団体と個人でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催した。

 日比谷野外音楽堂は開会前に満席となった。会場の外は自治労や日教組、JR総連などの組合員で身動きも取れないほど。

 主催団体を代表して市民活動家の高田健氏が、8月30日には国会前で10万人、全国で100万人規模で抗議行動を展開する決意を表明。「何としても絶対に廃案にしよう」と訴えた。

評論家の佐高信さんは「戦争は政治の敗北だ」と断言。外交で他国との関係を改善するのが政治の役目であるとし、中国の脅威を強調して抑止力論を唱える安倍首相を「馬鹿な大将、敵より怖い」と皮肉った。

 作家の落合恵子さんは「私たちは戦争の被害者にも加害者にもならない。70年前の誓いをもう一度胸に刻もう」と述べ、周囲の知人に声を掛け、国会議員にも請願などで働き掛けようと提起した。

 中学3年生という男子生徒2人組は「戦争に行かされるのは僕たちの世代。考え込んでいるだけでなく、声を示すために来た」「多くの国民が法案に反対している。納得できるよう論理的な説明を首相はすべきだ」と話していた。


だれの子どもも殺させない/東京渋谷で「ママの会」/戦争法案反対でデモ行進

 「だれの子どもも殺させない」「ママは戦争しないと決めた」――子育て中の女性たちが7月26日、東京の渋谷で戦争法案反対のデモを行った。約2000人が参加した。

 小さな子どもたちも「9条 love&peace」などと書かれたプラカードを掲げて一緒に歩いた。

 主催したのは、「安保関連法案に反対するママの会」。京都市在住の西郷南海子さん(27)らが呼びかけて結成し、1万7000人を超える賛同が寄せられた。29都道府県に「ママの会」がつくられている。

 社会派アイドルグループ「制服向上委員会」のメンバー3人も参加。「皆さんはとてもかっこいい。私たちも将来子どもを産みたいと思うけど、新しく生まれてくる命は絶対に危険な目に遭わせたくない」と話していた。

暴走だらけの政権に「NO」国会前などに7万人

 戦争法案以外でも暴走を続ける安倍政権。その退陣を訴える集会が7月24日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は「NO」と書かれたプラカードを一斉に掲げ、「アベは辞めろ」とコールを繰り返した。

 全労連、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、首都圏反原発連合(反原連)など24団体でつくる実行委員会が主催した。

 戦争法案のほか、原発再稼働、憲法改正、沖縄新基地建設、特定秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障改悪、労働法制改悪、農協・農業改革、ヘイトスピーチ、教育改革の課題に取り組む各団体の代表者がスピーチ。分野を超えて力を合わせ、安倍政権を退陣に追い込もうと確認し合った。

声聞かない首相はイヤ

 野外音楽堂の集会と併行して国会周辺でも抗議行動が行われ、合わせて7万人(主催者発表)が参加した。

 夫婦と子ども3人で参加した神奈川の小川朋子さん(41)は「みんなの声を聞かないことが一番イヤ」と憤った。戦争法案については「10本の法案を一つにしたやり方もイヤ。やるなら憲法改正が先でしょ」と安倍政権を批判した。

 小学6年生の娘が「戦争になると食べるものがなくなっちゃう」と言うと、小川さんは「あんたの時代は女も戦争に行くことになるかもよ。なんせ(首相がめざすのは)『女性が輝く社会』だもんね」と話していた。〈連合通信〉 

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