東京地評がこのほど、昨秋に都内９カ所のハローワーク前で行った「求職者・失業者アンケート」の結果をまとめた。失業期間が1年を超えると答えた人が約18％に上るなど、「失業の長期化」をうかがわせる結果となっている。 　アンケートは昨年10～12月にかけて質問用紙１５１０枚を配布し、４０４枚を回収した。回答者は男性が６割で、40歳以上が８割、正社員は６割。 ▼ハローワークの充実を 　失業・離職後の期間を聞いたところ、「１年以上」と答えた人は17・８％。震災前の２０１０年秋に行った調査と比べて、男性で６ポイント増加した。失業が長期化した要因として、「30代からは面接になかなかたどり着けない」など、年齢制限の存在を指摘する声が多くみられたという。 　回答した人のうち、家計を「支えていた」「主に支えていた」が約７割。失業期間がこれ以上長引いた場合の生活のめどについては、「すぐ職に就く必要あり」（40・３％）、「今でも破たん寸前」（14・４％）が合わせて半数を超えるなど、深刻な状況にある。 　東京地評は「正社員の求人を求めている失業者の特徴的な変化として、１年以上失業している人々の割合が突出して高くなっている。同時に、ハローワークがますます重要な就職経路となっている」と指摘。 　求職者が窓口に殺到し、連日、受付に長時間並ばなければならないハローワークの要員確保など、長期失業対策を急ぐべきと述べている。
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