知識人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は、福島原発事故発生から１年半の９月11日、「原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない」との声明を出した。 　声明では、政府や東京電力に対し、原発事故のすべての情報を明らかにするよう求めた。３・11後も「原子力ムラが原発の延命と維持を画策している」とし、「六ヶ所村再処理工場の維持や米国の原子力産業のためといった本末転倒な理由は否定されなければならない」としている。 ▼規制委人事案を批判 　再稼働された大飯原発に関しては即時停止を主張。政府が国会同意なしに原子力規制委員会人事を決めつつある点も「原子力推進にかかわってこなかった人から選ぶべき」と批判した。 　エネルギー政策では、中国やドイツなど各国が再生可能エネルギー利用を競い合う現状を示し、「日本は原子力以外の研究開発に制約を加え、貧困な予算措置しかしてこなかったため、大きく遅れている」と憂慮。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の保管場所が不足する問題も挙げ、政府に核燃サイクル撤退を含む政策転換を迫った。 　原発ゼロで電気料金が上がるとの説には「石油や天然ガスを毎日輸入し、核燃料を原子炉に入れたままの場合の想定だ」と反論。事故賠償などのコストを含めれば、「原子力は決して安くない」と訴えている。 　七人委員会は１９５５年にノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏らが結成。人道や平和を守る立場でアピールを続けている。現在の７人は武者小路公秀（国際政治学者）、土山秀夫（医師）、大石芳野（写真家）、池田香代子（翻訳家）、小沼通二（物理学者）、池内了（天文学者）、辻井喬（作家）の各氏。
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