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2013年11月18日

 安倍政権が放つ3つの毒矢
狙われる国民主権

暗黒の国づくりへ暴走

 「日本は民主主義の国。国民主権は当たり前」と思っていたら、どうも雲行きが怪しくなってきました。安倍政権は「お上」こそが偉いのだと言わんばかりの悪政を進めています。アベノミクスとは別に、国民主権を狙い打つ「3本の毒矢」に要注意です。

▲毒矢その1/日本の主権狙い撃つTPP

 「立法権などの国民主権を侵害し、憲法秩序を破壊するものだ」。日本弁護士連合会の前会長、宇都宮健児さんが警告しています。 

 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加で、日本の主権が危うくなるという指摘です。特に、投資家や多国籍企業が「損害を受けた」と訴えて、一国の法律やルールの変更・破棄を可能にするISD条項を問題視。大切な環境保護や食の安全基準がヤリ玉に上がる恐れが強いといいます。

 国民にはTPPの中身さえ知らされていません。
 米韓FTA(自由貿易協定)では、ISD条項を発動するまでもなく、180もの法律や規則が改変されたとのこと。日本も同じことになりかねません。

▲毒矢その2/秘密保護法案国民を目隠し

 安倍政権が成立を狙う特定秘密保護法案。政府にとって都合の悪い情報をマル秘扱いにする、国民への「目隠し法案」です。

 マル秘の対象は、防衛、外交、テロやスパイ活動の防止に関するもの。防衛省の情報を隠す、テロの対象になりそうだからと原発の情報も隠す――それが当然とされます。範囲はどんどん広げられるでしょう。

 何が秘密かも秘密にされるのが特徴。公務員がたまたま口にしたことや、記者が取材しようとしたことが秘密対象だった場合、最高10年の厳罰が科されます。

 「知る権利」がダメになれば、国民はものごとを正しく判断できません。主権者は名ばかりになります。

▲毒矢その3/ズタズタになる基本的人権

 自民党が昨年4月にまとめた「改憲草案」は、主権者である国民の基本的人権にさまざまな制約をもうけています。

 「基本的人権は永久の権利」とうたった現行憲法の97条をバッサリ削除。表現・集会・結社の自由などは「公益及び公の秩序」に反しない範囲で認めるという内容です。

 「公益」や「公の秩序」は極めてあいまいな言葉で、拡大解釈が可能です。運用の仕方によっては、国民の権利がズタズタにされた戦前の二の舞になる恐れが十分にあります。

 これは、国民の人権よりも「国家」「権力」を上に置く考え方です。「お上が一番偉いのだ」という、民主主義の社会とは相いれない危険思想といえます。
 

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