中央最低賃金審議会は７月２６日、新年度の地域別最低賃金改定に当たっての目安額を提示しました。０・５％の改定を基本に、時間額２〜４円のアップとなっています。都道府県の最低賃金審議は８月初めにヤマ場を迎えます。 　今年の目安審議で労働側委員は「所得の二極化が加速し、低所得層の生活苦が深刻化している」とし、低所得層の改善に結びつく政策対応を求めました。一般労働者賃金の３６％程度しかない法定最賃を「存在感あるもの」にするため、時間額で１０円以上の引き上げが必要と訴えました。 　一方、使用者側委員はとりわけ中小企業を取り巻く経営環境の不透明感・不安定感を強調。Ｄランクの賃金上昇率が「ゼロ」であることを考慮して有額の目安提示に反対を表明しました。　公益委員からは、地域ごとの経済実態の違いをふまえ、各ランクごとの改定率に差をつけることが提起され、今後の課題となりました。 　 　今回の審議では、一般労働者の賃金上昇率（０・５％）を基本に、改定額を決めました。東京、大阪などのＡランクが４円、京都、埼玉、静岡などのＢランクも４円、宮城、福岡などのＣランクが３円、青森、鹿児島などのＤランクが２円となりました。 　昨年の目安は、０・４％の改定率で、Ａ〜Ｃランクが３円、Ｄランクが２円です。　全労連談話 地方最低賃金　29都県で目安上回る 　新年度の地域別最低賃金額を決める地方最賃審議会の審議が、８月８日までにすべて結審しました。愛知が時間額目安（４円増）に２円上乗せしたのをはじめ、29都県で目安を上回る引き上げとなっています。全国の加重平均は現行水準比５円増（約0.7％増）の673円になる見通し。 　引き上げ額では、愛知が６円、東京や神奈川など11都県が５円、大阪や福岡など15府県が４円、新潟や熊本など11道県が３円、高知や沖縄など９県が２円という結果。昨年のような「目安割れ」はありませんでした。 　各地方審議会では今後、県民から異議申し立てを受け付けます。その審議を経て新時間額が確定、10月１日を中心に発効となります。
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