 ９月20日、「京都府経営改革プラン」の年度別の計画である「京都府経営改革工程表（案）」が、９月22日には、04年度実施した主な事務事業（７６４事業）を対象とした「05年度の事務事業評価」と８つの直営施設にかかる評価結果が公表されました。いま府政は、憲法・地方自治の精神を生かした府政運営でなく、「京都府を経営体と見なした府政運営」に変質させられつつありますが、今回の「工程表（案）」と「評価結果」にもその実像が見てとれます。 「改革プラン」では、平成20年度までの職員１０００人程度の削減や新人事評価制度、電子府庁の推進などの効果的・効率的な行政経営体制の確立、外郭団体の見直し推進・指定管理者制度の導入や施策の重点化と称した「経営感覚重視の施策体系の確立」、府立の大学改革、府立病院の経営改善など、15項目について具体化の方向が提起されています。しかし、その工程表（案）をとりまとめるのは、京都府経営改革評価委員会です。 メンバーを見ても、議論の経過をみても、府民の暮らしの実態や府民の目線からの検討がされたとはとうてい思えない実態にあります。 「１３３事業もが来年度での休・廃止が適当」とされた「評価結果」についても、「担当部局の自己評価である」とされていますが、実態は、「見直しの目的や基本的考え方、見直しの視点等が示されないままに、経営の視点にたった一律20％削減の押しつけ手法」で行われたものです。関係職場での職員参加や関係者との意見交換等が十分されたものではありません。 |
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