猿渡副知事が「行政経営改革」担当に 　京都府の６月補正予算案には、「内部事務のアウトソーシング推進費７００万円」が計上されました。２期目を迎えた山田知事が６月議会を前に、改めて「行政経営改革を全庁的に推進」することを表明しました。 　そして、その責任者に猿渡副知事を指名。内部事務の「アウトソーシングの推進」とともに、「事業仕分け」の本格的な実施にとりかかることで、「強力な経営改革プランの推進を図って」いく考えを明らかにしました。 　 “事業仕分け”とは 　「事業仕分け」を請け負う「構想日本」とは、自治体の仕事の成否や実施主体などを個々の事業ごとに評価、見直しを行う団体です。 　今年５月に成立した「行政改革推進法」には、その実施が明記されています。「構想日本」が行った滋賀県高島市の「事業仕分け」とは、「外部のものが住民サービスをズタズタにする」「効率だけが基準の事業切り捨て」などの大きな批判があがっているものです。 　府職労交渉のなかで府職労は、「『構想日本』などの団体に丸投げするな。府民のくらしの実態こそ重視すべき」と主張。職員長は「事業仕分け」について、「丸投げするわけではなく、府が最終的責任を持ちすすめていく」と答えましたが、総務省出身の副知事のもと、府民不在、職員不在の府政リストラがいっそう加速すると予想されます。 　 　府職労は、夏期交渉で「事業仕分け」について当局の考えを糺しました。職員が知らないところで、事業が勝手に「官・民・廃止」などの「事業の仕分け」がされるなんてとんでもないことです。府民の命とくらしを守る府政はどうあるべきなのか、職場での議論が必要です。
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