昨年改悪された水道法のもとで、自治体の水道事業のあり方が問われています。 　２月１７日、自治体要求連絡会（府職労連も参加）が主催した「水道民営化・広域化を考える学習交流会」は、住民の命を支える水と水道事業のかけがえのない重要性を投げかけるものになりました。 　自治労連公営企業評議会事務局長で、自身も名古屋水道局の技師として最前線で水道事業に携わる講師の近藤夏樹さんは、水道法「改正」のポイントはズバリ「広域化と官民連携」だとし、各地ですすむ動きを紹介。一方、歴史的に「水道メジャー」がすすめてきた諸外国での水道民営化は、大きな転機にきており、料金値上げ、水質悪化が深刻化するなか再公営化に舵を切り、１５年間で２６７件、さらにその流れが強まっています。 　京都府は、広域化にむけ昨年１１月京都水道グランドビジョンを策定し、府内を北部、中部、南部の３圏域にわけ、広域連携、公民連携を進めています。 　意見交流のなかで、長岡京市の水を守る会の林さんが、おいしい地下水を復活させ守る運動を通じ「水は自治の基本」であることを実感したと発言されました。近藤さんは、水は電気と違い本質的に広域化になじまないもので、広域化すればするほど塩素濃度を強めなければならないなど、衛生面やコスト面でも課題があることも浮き彫りになりました。地域から水を守る基盤をつくり、府が支援するしくみこそが求められています。
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