2018年9月27日、京都府が府民サービス等改革検討委員会の検証結果をうけて、京都学・歴彩館の運営に関して、指定管理者制度の導入も含めて運営方針を見直す対応方針を、府議会文化教育委員会に示されました。 　関係する職員はもちろん府民、学生、施設利用者にとって寝耳に水の報告であり、疑問と不安が広がっています。 コスト増の施設建設を強行した責任は重大！ 　府民サービス等改革検討委員会での「府民施設のあり方検証結果の概要」では、〔1〕ホールの利用率は約13%と低率で、収入合計に対して利用料金収入が約1%と経営に寄与していない、〔2〕館全体を活用した利用向上の取組が行われていない、〔3〕20万人以上の利用者がありながら府負担コスト等運営経費が割高、などとしています。 　しかし、〔1〕に関して、大・小ホール利用をことさらとりあげた議論となっているが、あくまでも入居する施設（歴彩館、府大）の一つの附属施設にすぎず、ホール貸しを目的とした施設でないこと、〔2〕に関して、施設利用について、オープン後、わずか１年しか経過していないもと、職員からは100を越える様々な提案が行われており、「さあ、これから」という状況を踏まえていないこと、〔3〕について、歴彩館新築を巡っては「前知事の悲願」として、職員・府民からの多くの危惧と見直し提案を押し切って、維持管理のコストがかかる建物をつくった 経過を踏まえず、 府の関係部局もそのことを説明していないことなど、指摘されている内容については、多くの矛盾をはらんでいると言わざるを得ません。 サービス低下と職員の専門性が損なわれる不安も！ 　京都学・歴彩館のオープンに際して、府は京都に関する資料の総合的な収集、保存、公開を50年以上にわたり担ってきた府立総合資料館に、京都の歴史・文化に関する研究支援や学習・交流の機能を加え、新たな文化・学習交流拠点として生まれ変わったと、宣伝され、昨年5月8日には全国知事会の先進政策バンクにも登録されています。そこには、単なる資料の収集・保管と提供に留まらず、職員が永年、府民の探求心や学術研究の手助けとして、共に考え、的確なアドバイスを行ってきたことで、利用者である府民との信頼関係を高めてきました。また、最近では、職員の的確な資料紹介等により「歴史秘話ヒストリア」「ファミリーヒストリー」「世界ふしぎ発見」「ブラタモリ」「京都の極み」「美の京都遺産」などマスメディアを通じて京都文化の発信に大きく貢献した事例は枚挙に暇がありません。更に、庁内各課での冊子・リーフレット作成や各種行事でのパネル作成、府内企業の社史編纂時にもこれを支援し、資料利活用を進めた実績もあります。 　今回の運営見直しは、これらのここまでの取り組みのほか、ソフトとしての京都学、ハードとしての施設利用との連携を進めようとしている過程で、ホールの利用率を標的に、これまで築いてきた職員の努力に水を差すものであり、職員と府民の信頼関係を破壊するものに他なりません。 　安易な指定管理化ではなく、今こそ職員の英知を結集して、京都学･歴彩館の発展に力を尽くすべきではないでしょうか。
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