京都府は、現在、住宅供給公社（以下「公社」という）が担っている府営住宅の管理業務を来年4月から指定管理者制度に移行するとして、9月議会に条例改正案を提出。案が通れば、年内にも業者選定を行うとしています。業務と雇用に直結する問題であり、今年度に入ってからの突然の提起に対して、職場からは大きな怒りと不安の声が出ています。 公社職員の労苦を無にし、問答無用で切り捨てる「便利使い」の府の姿勢！ 　そもそも、府営住宅の管理は、10年前まで京都府の直営で行われ平成20年度以降、管理を公営住宅法に基づく公社による管理代行に移行されました。府当局は、名目上は�@一元化によるサービスの向上、�Aこれまでに職員が培った技術力の活用と継承、を謡いつつも、実質上は非正規雇用に依存する体制となる中、日々の職員努力で適切な管理業務が遂行されてきました。 　今回の指定管理制度への移行は、そうした経過を一方的に破棄して、管理業務を民間の儲けに差し出すものです。公社職員のこれまでの労苦を顧みず、府の都合で公社を利用したと言われても仕方のないものです。 指定管理移行で府の業務量増は必至。土木事務所は更に繁忙に！ 　指定管理制度のもとで、もし、公社以外の民間事業者が受託することとなれば、これまで公社が担ってきた業務のうち、指定管理範囲外の業務はすべて府の業務となります。公社は災害対応時の緊急対応など、管理代行業務範囲外の内容についても、府民サービスを第一に考え、府に代わって入居者の対応にあたってきました。また、現場での丁寧な対応を行うことによって、可能な限り解決するように努めてきました。 　公社職員に加え、府の職員派遣や府OB職員などで構成してきた組織のもとで、これまで「あうんの呼吸」で円滑に行ってきたものが、民間企業が受託すれば、業務範囲から外れるものはすべて府のに戻り、現場の土木事務所は業務が増えることは容易に想像できます。 「府営住宅管理のサービス水準の維持･向上」と「公社職員の雇用確保」は京都府当局の当然の責務 　職員には9月18日以降、指定管理者制度移行について、公社当局と住宅課が指定管理者移行について、順次、職員説明が行われています。その内容は、2019年度は乙訓・南丹管内から移行し、その後、管理センター単位で導入が予定されているというものです。 　公社当局は、「指定管理者に応募し、これまでの実績を踏まえた適切な管理運営の提供や公社職員の雇用確保の面からも公社が競争に勝ち、引き続き公社が管理運営することが必要」としています。 　公社当局が言うように、「適切な管理運営の提供」は、府民が府営住宅で安心して暮らす上で最も重要な要素であり、「職員の雇用の確保」は使用者としては当然守られなければならないものです。 　公社当局も主張する内容は、そのまま府の府民に対する姿勢に直結するものです。 　安易な指定管理制度への移行では無く、府民の安心・安全を守るために、府が行うべき施策は何か、京都府が府民サービスをどう考えるのかが鋭く問われています。
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