６月11日の新聞紙上に「８月にも広域税機構　府と25市町村　６月定例会に規約案提案」との見出しが踊りました。しかし記事の中では、「一つの議会でも否決されれば規約案は『白紙』に戻る」とも言及しています。 　角谷税理士を迎えての「滞納処分にこそ憲法理念を」学習会に続く、「地方税・国保料（税）共同化を考えるつどい」（５／18南部・５／19中部・５／20北部／府職労も加わる実行委員会形式で開催）では、各会場とも会場があふれるほどの参加者を得て、活発な発言があいつぎました。 　集いの参加者からは「住民の意見を聞ける貴重な場になった。自治体の職員として自分の職場を見直し仕事を考える契機になった」「税務共同化が地方自治の本質に関わる問題であるとの認識をもった。あわせて国保一元化も含めて��地方分権の旗手�≠ﾌ如くふるまいつつ、地方自治を否定する山田府政の本質がよく分かる問題だ」などの感想が寄せられました。 　集いでの発言や意見交換を通じて、全国的な徴収強化と広域連合設立の動きの背景に、小泉構造改革路線の「三位一体」政策の推進があることが改めて共通認識となりました。また、「今なぜ広域連合設立か？」という疑問を含め、当局が推し進める「京都地方税機構」設立に様々な疑問が寄せられました。その中で「住民に対する十分な説明も無いままの拙速な地方税機構への参加を見合わせてほしい」という点も共通のものとなりました。 　府議会・市町村議会での「広域連合」の審議に合わせて、「仕事がないので払いたくても払えない」「高すぎて払えない」状況があるなかで、税金・国保料の減免、分納などの納税猶予制度が、生かされるようにする運動を広げることを確認しました。
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