自治体要求連絡会は、３ 月１ ４ 日、府議会予算特別委員会総括質疑に併せて、緊急行動をとりくみました。２００８年度京都府当初予算では、後期高齢者医療制度の保険料軽減策、３０人程度の学級編制が実現できる教員の増員、木造耐震改修助成制度の要件緩和、原油価格高騰対策特別融資、医師確保対策、緊急雇用対策など、運動と世論を反映した、貴重な前進的施策の実現という側面があります。しかし、一方で、「事業仕分け」という手法を用いて、難病患者療養見舞金（年間１万円）・小児慢性特定疾患患者見舞金（年間６５００円）の廃止、近隣府県に通学する私立高校生への学費軽減補助（年間４万円）の新入生からの段階的廃止という削減案が提案されています。 　 　１１時に、府議会棟ロビーに集合した各団体参加者は、山村隆京都総評副議長（京都自治労連委員長）を先頭に、すべての議会会派に要請行動を行いました。各会派は、事務局対応でしたが、日本共党府会議員団では、議員のみなさんが対応。その後、京都府の保健福祉部に、療養見舞金の廃止の撤回と、事業の存続の申し入れを行いました。 　昼休みデモの前に、岩橋祐治自治体要求連絡会代表（総評議長）が、生活を何とかしてほしいという多くの府民の願いを、がんばって実現させようとあいさつ。難病連の尾西利男さんは、妻が１０年前に難病になり、毎年の１万円も、涙の出る思いで療養に使ってきた。なんとしても、１７００万円を工夫してほしい。今までの知事は難病患者を励ましてきてくれた。山田知事も是非励ましていただきたいと、悲痛な訴えを行われました。 　新婦人の魚山事務局長は、他府県の私学に通学する高校生の年間４８０００円の補助は、親御さんから本当に助かるといわれてきた大切な制度。「事業仕分け」という手法が、この制度をすすめてきた担当部局に、「京都を助けるのが大事」などと言わしめている。こうした府民の暮らし、教育を切り捨てるやり方を変えましょうと訴え。 　光永敦彦日本共産党府議団幹事長は、療養見舞金や私学の高校生の通学補助の打ち切りは、福祉の心がないという声が上がるのは当然ではないのか、「事業仕分け」という手法で、わずか２０分、３０分で決める。しかも外部の意見を承ってといって、府の施 策をつぎつぎと廃止する方向。京都市でも、先の市長選挙の結果を受けて、同和奨学金の肩代わりを停止するのに、府は続けるという。削るのであれば、まずこれを優先するのが当たり前ではないのか。連帯して、心一つにたたかいましょうと訴え。 　緊急の訴えにも関わらず集まった、約１００人の参加者は、療養見舞金の廃止を許すな、私学の高校生の通学補助の打ち切りをやめろのプラスターを掲げ、府庁周辺デモで、元気にアピールしました。
−府職労ニュースインデックスへ−