昇任・昇格制度にかかわって新たに設けられた専門幹にかかわって、課や部で人数に枠を設けないことが労使間で確認されているにも関わらず、職場で理解されていない事例も生じています。また、２月15日「人材育成指針」（中間案）が出されましたが、「上に甘く、下に厳しい」「机上から出発するのでなく、現場で府民のために頑張っている職員をキチンと処遇することが人材育成の基本」との声も出されています。 “府職員魂、意欲をもっている職員”を処遇するもの 　２月１日に当局から府職労に職名が提示されたおりに、新設の専門幹（５級／困難課長補佐相当職）について当局は、「誰でもということではないが、特定の職種でなく行政のあらゆる分野を想定したそれぞれのエキスパート、後輩の指導・育成を行い、業務と責任を任せられる職員を総合的に見て処遇したい」「府職員魂、意欲をもっている職員」「どんどん挑戦してほしい」と説明しました。課や部で人数に枠を設けないことをくり返し確認したところです。 “首をかしげる発言” 　ところが、各部局での論文提出、そして２次面接とすすむなかで首をかしげざるを得ないような発言が一部の管理職の間から出ています。「同じ“シマ”に複数の対象者がいるので、全員を専門幹へということにはならない」といった発言です。 　しかし、これは明らかに“課や部で人数に枠を設けない”とする２月１日の当局説明の内容とは矛盾するものです。そのことが徹底されていないことは、当局の責任です。 職員を激励する立場こそ重要 　２月15日に説明が出された「京都府人材育成指針（中間案）」では、「職員に求められる資質・能力」のうち「職位ごとの求められる役割と能力」のなかで「専門幹」についても記述があります。「…技術職種をはじめ税務、財務、ＩＴなど特に専門的な知識や技術を必要とし、かつ、それらを習得するには一定の期間を必要とするような業務分野…に設けられる職位とします」とあります。 　この「中間案」は当局説明によれば、「分権型行政推進本部の４つの作業チームのひとつである人材育成チームとしての案であり、府としての案ではない、これから意見を聞く者であり」、今回の昇任・昇格とは何ら関係ありません。 　給与費プログラムのもとで年々厳しくなる困難な職場の条件のもとで、職員は府民のために頑張っています。この間トップダウンですすめられた新税務電算導入の混乱のなかで、現場の職員は協力し、その対応に必死で頑張っています。また建築基準法の改正で、建築確認業務が土木事務所に集中し、関係する職員は連日深夜まで働いています。 　職場や職種は違っても、府民と職場に責任をもつ立場でまじめに働いている職員がきちんと評価され処遇されることこそが“人材育成”の基本です。そうした立場から、職員を激励し、その能力を最大限に発揮する環境と職場をつくることが人事当局に求められています。
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