この間「派遣切り」「雇い止め」などといわれる非正規労働者の解雇が相次いでいます。社員寮や住み込み、飯場などを住まいとしていた人たちは、仕事と住まいを同時に失うことになり、また医療保険からの脱退も伴います。まさに、生きるために欠かせない保障を一気に失うことになります。 　また、住まいが無いことは、就職に際しても大きな不利となり、生活困窮の長期化につながります。こうした人たちは、健康を損なう可能性も高く、医療保険は欠かすことの出来ない命綱です。そこで、こうした緊急事態に際して、以下の事項を要求します。 ＜要求事項＞ １、住まいの無い人に対して、公営住宅の空き屋利用など、「住まい確保」のため、自治体としてできる限りの施策を講ずること。 ２、健康保険を脱退した人に対して、国民健康保険への加入を積極的に促し、無保険者を生み出さないようにすること。 　国保への加入に際しては、保険料（税）の減免制度を積極的に活用するとともに、当年所得に基づく減免制度の拡充をはかること。 　未納保険料（税）の遡及請求は機械的に行なわないこと。 　医療費（一部負担金）の減免制度も、積極的に広報し活用を図ること。 ３、生活保護の申請に当たっては、憲法および生活保護法を遵守すること。 　申請から決定までの法定期限・１４日を守る事はもとより、とりわけ住まいの無い人に対しては決定を早めるとともに、住まいの確保を先行させること。 　早期の就職を想定して、自動車や生命保険、預金・手持ち金の保有要件は大幅に緩和すること。 ４、上記要求事項にそって、市町村を指導・援助すること。
２００８年１２月１１日
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