薬害Ｃ型肝炎被害者「全員一律救済」を求めてきた原告のみなさんの命をかけたたたかいで、ついに国は責任を認め、薬害肝炎救済法が成立しました。 　必要な体制と予算がとられないまま法律が施行されたため、保健所によっては２〜３ヵ月先まで検査予約がいっぱいで、直ちに検査できなかったり、電話相談が殺到し、「なかなか、つながらない」等の苦情がよせられていました。 　京都自治労連公衆衛生部会は１月24日、京都市と府へ緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、検査体制の強化、保健所にＣ型肝炎専任の臨時職員（看護師）の配置、無料で検査できる医療機関の確保、相談体制の強化、針刺し事故が起きないよう万全の体制と保障を行うことなどを強く求めました。 　京都市では、「新聞発表直後には多数の相談が寄せられていたが一定落ち着いてきた。検査は希望者全員の採血を行い予約待ちはない。郵送で結果を知らせ、必要な方には相談に乗っている。申し入れの趣旨をふまえ対応したい」としました。 　府では、「一時、相談が殺到したが落ち着いてきた」「検査予約が一杯なことは承知している。現在の体制でできることは精一杯やっている。検査は匿名で、検査結果については、全員保健所に来ていただき知らせている」と答えました。 　そして、「検査結果を郵送で返すことは、本当に保健所行政としてそれでいいのかと考えている。『後は医療機関へ』というのでいいのか。人権にも関わってくる。針刺し事故がないようマニュアルなどの徹底を行う」としました。 　部会役員から、現場の状況を把握し、現場の職員とよく協議して、現在の方針を絶対視するのではなく、今もっとも求められている対策を立てることが必要ではないかと提案。これに対して当局者は、現場の状況を良くつかんで、職員の意見も聞いて対応したいとしました。
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