5月23日に｢後期高齢者医療制度の廃止を求める京都の会｣が結成されました。29日には、京都府に対し｢後期高齢者医療制度への加入に関する審査請求｣を130人の参加で、399人分の請求をしました。 　請求では、「事前に本人に対する説明も加入意思確認もなかった。加入通知さえもなく、一方的に強制されたものである｣、憲法14条の「法の下の平等」に反し」、憲法13条の「個人の尊重」に反するものと述べ、生存を脅かす保険料の賦課および医療の制限は、憲法25条の「生存権」を脅かし、取り消しを求めています。 　後期高齢者医療制度に反対するとりくみは、京都の地域にも広がっています。 　「後期高齢者医療制度の廃止を求める乙訓の会」では、学区に署名受け付けセンターを設置して、住民ぐるみの署名を広げています。向日市の第４校区の会では、すでに100をこえる署名受付センターをつくり、800筆を越える署名が寄せられています。 　地域ではこれまでの署名集めの経験を生かして、まず地域住民に署名受付の家になっていただくようお願い、快諾いただいた家には「私の家は後期高齢者医療制度廃止の署名を集めています」のステッカーを貼り、地域に2枚ずつ配布した署名の受け取りを行う仕組みです。地域では、6月8日に「廃止を求めるパレード」も計画、さらに運動を盛り上げることとしています。 　亀岡社保協では26日に代表者会議を開催、地域で「廃止する会」を作ろうと呼びかけました。よびかけに応えて20人が会議に参加、「会｣を発足させました。 　5月25日には地域で亀岡地労協と協力して「後期高齢者医療制度」廃止を求める緊急集会とデモが行われ50人が参加。デモには沿道の市民から「こんな制度は許せん！」「みんな怒っている」と声が掛けられました。 　 　伏見区では「医療問題懇談会」が実施され、医師、看護師、老人会役員も含め、110人が参加。開業医や老人クラブ訪問、案内を広げました。シンポジウムでは、医師の津田光夫氏から、蜷川府政が進めてきた医療政策拡充などの話も語られ、当時の長島三郎医師会長夫人・甫子Ｄｒも会場から発言、参加者は憲法に基づくまともな医療と社会保障をもう一度取り戻そうと、今度の運動強化への思いを強くしました。
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