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府職労ニュース

３月４日（火）午後６時３０分開場　７時開会

社会福祉会館１階会議室

　京都府は２月７日、一般会計８２２３億７３００万円、特別会計と公営企業会計を合わせて総額１兆８５０億１９００万円の２００８年度当初予算案を発表しました。一般会計は対前年度比１００．２％です。特別会計等は、独立行政法人化で医大特別会計がなくなるので、対前年度比９８．５％です。
　府民暮らしの実態や要求運動が府政を動かし、３０人程度学級の実現や原油価格高騰で業績が悪化した企業への特別融資の創設、医師確保対策の強化、緊急雇用創出のための道路緊急安全確保小規模事業の創設などの予算が組まれる一方、京都高速道路や舞鶴和田埠頭など批判の多い大型公共事業も引き続き進める予算になっています。また、「経営改革プラン」や「給与費プログラム」にもとづき、２４０名の人員削減が盛り込まれています。

歳入の特徴
府税収入に前年度比０・１％（２６億円）微減の３３５６億円を見込み、地方交付税と臨時財政対策債は前年度比０・８％増（１４億円）の計１６９２億円で、差し引き１２億円の減となっています。府債（借金）発行は９４８億円で、前年度より９０億円増え、府債残高は過去最高の１兆４２８７億円となる見込みです。これだけでは足りず、府債管理基金を対前年度比５０億円の減の１９０億円取崩しています。実質プライマリーバランスの黒字維持をはかっています。地方交付税については、０４年度以降国が総額５兆７千億円（臨時財政対策債含む）削減してきたもとで、０３年の水準と比較すると約２４０億円少ない状態です。

歳出の特徴
　歳出では、４月から始まる後期高齢者医療制度など福祉分野での義務的な経費増により、民生費が前年度比５．５％伸びています。主な歳出の増は、福祉医療経費で６０億円、教育・福祉・病院・警察施設等の整備費で２７億円、中小企業関係経費で５億円です。歳入と歳出の開きは大きく、経営改革プランの推進（人件費の削減や公共事業の重点化、集中と選択による事務事業の見直し、病院会計の経営改善など）で、１７２億円削減しています。

経営改革プランの推進で１７２億円の削減
人員削減
　給与費プログラムの推進（平成１８～２２年度の５年間に事務部門職員定数を約１７％減）で２４０人の職員削減や給与構造改革などで９７億円削減しています。総務省は、平成１７年３月に「新地方行革指針」を定め、自治体に、平成１７年度中に定数削減計画など「集中改革プラン」（H17からH21)）の策定を押しつけ、人員削減の攻撃を強めています。人は減らすが、仕事はあるので、臨時職員を大幅に雇用しています。このようなやり方で、公務職場の専門性の確保・向上が図れるのでしょうか。また、京都府自らが、不安定・非正規労働者を生み出しています。公契約条例の制定が自治体の課題にのぼってきている時に、このようなやり方は大問題です。

事務事業の見直しで４８億円削減
　事務事業の廃止・休止、事業費の削減で総額４８億円を減らしています。この中には、難病患者療養見舞金支給事業や他府県の私立高校に通学する生徒への助成の廃止などがあります。

　府職労は３月４日、府民懇談会を開催し、府の予算案と組織に関し、情報の提供、問題提起し、意見交換を計画しています。
○日時・２００８年３月４日(火)午後６時３０分開場、７時開会
○場所・京都社会福祉会館１階会議室（住所　京都市上京区堀川丸太町下・二条城北側）
○内容・２００８年度京都府当初予算案及び本庁組織改編についての懇談

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