８月２１日、京都市職員の犯罪続発に関する議会の集中審議が始まり、２１日には連合審査が本会議場でおこなわれました。 　桝本市政１０年間で懲戒処分者が約２４０人、逮捕者が９０人、内環境局４６人です。覚醒剤逮捕が２２人(環境局１８人）にも上り、障害・婦女暴行・児童売春・銃刀法違反・公金着服・生活保護費の詐取など、「殺人意外なんでもあり」とまで言われるほどです。　市職員の犯罪・不祥事を巡っては、２１日から議会での集中審議、３１日には臨時市議会がもたれます。 　２１日の集中審議で発言を求めた桝本市長は「市民の信頼を著しく失墜させたことに、市政の最高責任者として深くお詫びする」と述べたあと、次のような答弁を行っています。 　「ケースワーカーの生活保護費の詐取、市民美化センター職員の犬・猫の死体収集手数料の着服など、あってはならない事件が相次いだ。覚醒剤使用や無免許運転などもあってはならないことで、言語道断としかいいようがない。最高責任者である私自身をはじめ、副市長や管理監督すべき立場にある者に対しても厳正に処分を行う所存である。原因究明と再発防止に向けて�@生活保護業務において事務の徹底的な見直しをおこない、不正が起こりえないシステムを構築する�A環境局の組織風土を一掃するため、従来の枠組みにとらわれない抜本的改革、見直しをおこない、環境局の解体的な出直しを図る�B各局区長の責任においてあらゆる角度からの点検・抜本的対策を講じる」などと経過の報告と今後の対策についての考えを表明しました。 　しかし最大の問題は、「同和行政の柱として行った優先雇用で、甘い採用があった」と認めざるを得ないにもかかわらず、市長自らが認めた同和行政の名を借り、行政の主体性を放棄した解同いいなり「行政」については全く触れず、「業務上のシステム」や、『環境局の組織風土の一掃』」などと抽象的な言葉でごまかしつつ、『解体的出直し』と『民営化』を示唆するかのごとき問題を打ち出し、自らの責任については他の管理職と同様の「処分」で済まそうとしていることです。 　 　この日早朝、自治体要求連絡会は「１０月からゴミの有料化を実施しようとしているが、根拠と見通しも示さない。加えて、不正を容認する体質は市民に顔を向けずに市政を進める態度につながるのではないか」（新婦人・末松会長）をはじめ、山中・共産党議員団長、宮内・市職労副委員長がきびしく京都市の態度を批判し、出勤する職員のみなさんや市民にビラを配布しながらともに市政の刷新を進めようと訴えました。 　９月７日に街頭演説会と市民デモ 　２２日以降、市会各常任委員会が開催され、各局毎の問題が審議されます。２８日再度市長総括の連合審査、３１日臨時本会議の日程ですが、本会議では調査委員会の設置も決める予定です。 　それぞれさらに多くの市民が傍聴にも参加して、市民の眼でしっかり監視する必要があります。２８日・３１日は本会議場開催で公開審議、他の委員会審議はモニター傍聴となります。 　自治体要求連絡会は、緊急街頭演説会と市民デモを９月７日午後６時〜市役所東門前（６時３０分デモ出発）でおこないます。（京都自治体要求連絡会ニュースより）
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