２０１５年 ３月３０日
大阪地裁が原告の訴えを全面棄却
社保庁不当解雇撤回裁判京都事案判決
 社保庁不当解雇撤回裁判京都事案判決で大阪地裁・中垣内裁判長は原告棄却の不当判決を言い渡しました。判決は、原告の主張をことごとく退け、国の主張を一方的に取り入れた内容となっています。
判決後報告集会が開催され、原告、京都弁護団と北海道、東京、愛知で社保庁不当解雇撤回裁判をたたかっている弁護士、愛媛、東京の原告、全労連・国公労連・全厚生の組合員、京都支援共闘、全厚生のOB、民間労組など全国から約130 名が参加しました。
全厚生不当解雇撤回京都支援共闘の梶川代表（京都総評事務局長）は、「５年３カ月たたかって、この判決か。国民の年金を守るためにたたかってきた原告を切って捨てる判決。安倍政権の暴走政治をストップさせ、雇用を守るためのたたかいに立ち上がらなければならない。あらゆる争議と共にさらに奮闘したい」と述べました。また、国公労連の宮垣委員長は、「年金問題を末端の職員に転嫁したものだ。安倍政権は暴走を続けている。いっせい地方選挙で勝利し、政治を転換させ、JAL やIBM の不当解雇と共に、政治的解決も含め、さらなるたたかいに奮闘する。ご支援をお願いしたい」と呼びかけました。
 弁護団を代表して毛利弁護士より、「判決は240 ページを超える内容で、裁判所の判断は40ページ以上。分限免職回避努力は国側の主張をまるまる認めた不当な判決になっている。また、閣議決定すれば何でもできることとなる理不尽な判決だ。判決から見れば、控訴理由をたくさん書ける内容となっており、高裁で逆転勝利できるように頑張っていく」と報告しました。
JAL 原告の西岡さんは、「JAL 争議の判決より悔しい思い。不当な判決となったが、正しいことを主張しているのであり、貫いてほしい」と述べました。原告団からは、不当判決に対してやるせなさと怒りの発言、全員が控訴してたたかう決意が
述べられました。
最後に全厚生・山本委員長が、「全力で不当解雇を撤回させ、すべての仲間が職場に戻れるようにとりくんでいく」と決意表明し、団結がんばろうで報告集会を終えました。 |
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