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府職労ニュース

２０１５年　１月０６日

▼憲法手帳を作成・府民に普及 　新年あけましておめでとうございます。昨年の漢字は「税」、流行語は「集団的自衛権」など政治に係るものが選ばれました。アベノミクス解散といわれた総選挙ですが、国民の多数が危惧を抱く集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加など、私たちや子どもたちの将来と国の針路にかかわる問題に対して、政権与党が国民の信を問うような争点にせず、終わるやいなや憲法「改正」を公言し、通常国会での自衛隊法等の改悪をねらっています。戦後70年を新たな戦前にしないために、平和の問題でも暮らしを守る課題でも、憲法を語り、いかす年にしましょう。そのために、憲法手帳を新たに作成し、府民の皆さんに普及し、自治体労働組合として、戦争する国づくりを許さないとりくみに全力をあげます。 ▼共同の力で地域経済再生 　給与制度の総合見直しを見送り、すべての給料表と号給での引き上げ等を勧告した京都府人事委員会勧告、勧告を尊重した給与等の改定、臨時・非常勤職員の勤務条件の改善と雇用の不安への対応の要求の前進は、職場の団結、民間労働者や中小業者等との共同の運動の力でかちとったものです。今春闘は、その運動を発展させ、すべての労働者の賃上げ、最低賃金引上げ、中小企業や商店街をはじめ地域経済対策を求めていきます。 ▼長時間・過密労働の解消を 　昨年過労死等防止対策推進法が成立・施行されました。私どもが本庁を中心に6月以降毎月実施してきた超勤実態調査はあらためて働き方を問うとともに、職員の皆さんから府政や仕事のあり方についての率直な意見を寄せてもらうとりくみともなりました。安倍内閣が狙う、生涯ハケン、残業代ゼロをはじめとする働くルールの破壊を許さないたたかいは、府庁の職場ではとりわけ長時間・過密労働の解消と府民サービス充実にむけた職員定数増を求めるとりくみとしても大切です。 　2015年－くらしも、仕事も、憲法も、守り豊かに発展させる年に。
府職労連ニュース