Ｈｏｍｅ　情報ボックス　府政ＮＯＷ　京の写真館　賃金　料理　大学の法人化
府職労ニュース

２０１５年 ９月１７日

日本を「戦争する国」に変える 安全保障関連法案は直ちに廃案にすべき
京都自治体問題研究所は９月１５日、第３回理事会を開催し「安保法案」の廃案を寝とめる緊急声明を発表しました。 　安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、アメリカの行う戦争に自衛隊が世界のどこであっても参加することを認めるものであり、「戦争法案」そのものである。 　戦争法案に反対し、廃案を求める声が国会の内でも外でもますます広がる中、安倍政権と自民､公明の与党は採決を強行する動きを強めている。 　国会審議では、「戦争法案」がこれまでの憲法解釈を踏みにじって集団的自衛権の行使を認める点でも、自衛隊が「戦闘地域」にまで出かけてアメリカの戦争を支援する点でも、憲法に違反することが明らかになった。憲法９８条が明確に定めるように、憲法違反の法案の成立は許されず、「戦争法案」は審議を踏まえ廃案にすべきである。 　第二次世界大戦時の経験が示すように、「戦争する国」への条件整備は、国家による地方自治体の統制と地方自治の破壊につながり、地方自治の平和的、民主的発展の根幹を揺るがすものであり、断じて認めることはできない。 　特に、京都には陸上自衛隊宇治駐屯地に「関西補給処本処」が置かれ、四国中国、近畿、北陸、愛知までの2府19県という広大な範囲の後方支援、兵站を担当する重要基地があり、舞鶴市には、海上自衛隊舞鶴地方総監部、京丹後には米軍Xバンドレーダー基地があり、戦争法が発動されればただちに実践的な任務を遂行する能力を持った全国有数の重要地域であり、多くの府民の生命・財産を危険にさらすこととなる。 　京都自治体問題研究所は、日本国憲法による地方自治の実現をめざす研究所として、理事会の総意を持って、違憲の安全保障関連法案に反対するとともに、参議院での採決及び衆議院での再議を行わず、同法案を直ちに廃案にすることを緊急に訴える。
府職労連ニュース