２０１８年0２月０１日
真に超勤縮減につながるものに
京都府職労連
36協定についての職場議論が始まっています。府職労では部会や分会で、どのような職場議論をしたらよいのか、上限規制のあり方など活発に議論が進められています。１月30日には項目別交渉も行い、36協定締結対象外の職場についても、実効性ある長時間労働規制を行うよう当局に求めていきます。
▼現場のリアルな声と３６協定に対する不安などを交流
意見交換では、「災害で超勤は増えている。通達以降、20時以降はつけない、持ち帰りなどのサービス残業が増えたとの声が出ている」、「春闘アンケートで32人中９人が『サービス残業あり』と回答。申請しづらい雰囲気があるなどの意見もあった」、「ある役職者が、部下の超勤を威圧的に値切っていると、若い職員が食堂などで話題にしている」など、現場でのリアルな声や、「現状で締結すればサービス残業が増えるだけ。当局の決意、業務の見直し、人員・定数増など、具体的に示させる必要がある」、「ＰＣのランケーブルを抜いて仕事をする、仕事を持ち帰るなど、サービス残業が横行しないか心配」、「協定を締結し、労基署に届け出をするということの重みを、労使ともに認識する必要がある」など、協定に対する不安や協定を遵守することの重みなどの意見が交流されました。
▼36協定について様々な意見や疑問を出し合って
また、ある職場では、組合に加入していない職員にも参加を呼びかけ懇談会を開催。36協定が出されてきたこの間の交渉の経緯や背景、36協定の内容や考え方などについて組合から報告し、36協定についての意見や疑問、職場議論の内容を話し合いました。
「労働時間の実態と命令とをすり合わせていくことができることは、労使ともメリットではないか」「民間職場では、上限時間を意図的に抑える動きもあった」「命令時間と把握された時間の乖離をどうしていくか」「仕事がやりにくくならないようにしていくことが大切」など、多くの意見が出されました。
職場では、協定締結を仕事の進め方を見直す契機としていくこと、「不払い残業」をなくし、働いた分は支払われることを重視し、時間外労働につながる業務の種類、時間外労働の偏り、時間外縮減上の課題や把握された時間と命令時間の乖離を生じさせないような仕組みづくりなど、協定締結後の運用についても議論するよう当局に求め、職場ニュースも全職員に配布、周知してきました。
▼命令時間と実態が乖離しないしくみを
その後の職場説明では、協定の内容と必要性、職場での延長時間などの案、厚労省ガイドラインと今年も含め、過去３年間での課別・月別の命令時間の状況について当局より説明がされました。その後の議論では「命令時間と残業の実態に乖離があるのではないか」「乖離を生まないような労働時間把握管理のしくみが求められる」「上限設定で仕事が回るのか」などの意見も出されました。職場では引き続き職場の意見を求めながら、議論を進めていきます。 |
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