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府職労ニュース

２０１４年 ２月.１８日

真に府民の不安にこたえる予算なの?!
「大安心」を基本にした骨格予算

人件費・25億円をさらに削減

京都府の今年度当初予算案は昨年同様、25年度２月補正予算と26年度当初予算を一体的にとらえ14カ月予算として、９２２４億９４００万円、前年度比で97・６％の規模になっています。「安心」を基本方針とした骨格予算として位置づけていますが、４月からの消費税増税による府民の生活不安に応える予算なのか、考えあう必要がありそうです。 　基本方針上は知事選挙を控えているため「骨格的予算編成」とされていますが、防災、消費税の影響などへの「安心」を基本方針としており込んだ予算案となっています。昨年10月の国と地方の協議の場で知事は「首相の消費税増税の決断に敬意を表する」と歓迎しながら、消費税増税をはじめとする府民の不安に真にこたえる予算案になっているのでしょうか。 ▲トップダウンで消費反動対策 　消費税対策では、重度障害者・重症難病患者に対し一人３０００円の商品券の支給に１億４０００万円、消費の反動減対策として春の商工祭、農林水産業祭のイベント開催等に３０００万円などを計上していますが、商品券については職場からは「内容・手続きも所管も十分詰められておらず、額も極めて不十分。１８００万円もかけてイベント（春の商工、農林水産祭）をやってどれだけ消費の反動対策として効果があるのか」という声や、関係者からも「単発の支給は障害者にとって焼石に水」（「朝日」２月１日付、ＮＰＯ法人所長）との声が寄せられています。 　雇用対策として８０００人の正規雇用創出という予算が計上されていますが、足元の京都府庁では、消費生活相談員の減員提示も行われ、社会福祉事業団の職場では人件費削減の方針のもとに給与制度の改悪が提案されるなど、職員の不安が増しています。 ▲消費税増税凍結こそ求めるべき 　消費税安心対策としての中小企業への制度融資８８０億円も、「対象業種や融資の審査が厳しく、本当に活きた制度になるのか」の声も出ています。世論調査でも約７割が「支出を控える」としており、地域経済に与える影響ははかりしれません。あらためて、京都府として、影響調査を行い、政府に対し消費税増税実施凍結を正面から求めるとともに、抜本的具体的な対策を講じることが求められています。 ▲福祉・土木で減額予算 　国直轄河川である由良川、桂川の堤防整備等に対し、府が３分の１の直轄負担金を計上。堤防整備は急務ですが、国管理河川の管理に係る事業に地方の莫大な負担金を求めるやり方に対し、国の責任を明確にさせる必要があります。 　減額の事業では、地域包括ケア推進費が51億円から21億円に、命の里事業費も２億４５００万円から２億７００万円に、府民公募型公共事業も50億円から28億円に削減されるなど、これまで推進してきた事業費削減の影響も心配されます。 ▲公共事業はほとんど継続予算 　公共事業関連予算が一定規模今年度に繰り越されています。昨年度予算の異常な公共事業への「厚付け」を改めて示すとともに、受け入れ企業、職員執行体制の問題が浮かび上がっていると言えます。予算執行も困難になる中、職員定数をさらに15人削減などで25億円、事業の見直し76億円、休廃止40億円など、行政改革での新たな財源をつくるものになっています。相かわらず定数削減を行っており、人員増により執行体制を強化する方針転換をすべき時に来ているのではないでしょうか。。