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府職労ニュース

２０１４年 ３月.２４日

今再び！　憲法を暮らしに生かす府政を
～京都府知事選挙の告示にあたって

府職労連委員長が組合員に訴え

３月２０日告示された京都府知事選挙にあたって、京都府職労連委員長が訴えを発表しました。 　京都府知事選挙が、20日告示されました。私たちの職場、京都、そして日本の行方にとってかつてない大きな意義もった選挙です。 　現職候補が3期12年の府政をバージョンアップさせるとし、3月16日に発表した選挙政策「大安心・大交流の時代へ挑戦する京都」は、職場に大きな憤りをよんでいる。そして、この府政の継続とバージョンアップは、府民の暮らしと経済、府庁の職場の現状をさらに厳しい事態にさせることは明らかで、この府政の転換は待ったなしです。 　政策を見てみると、府庁の職場の現実を無視したものであることは明らかです。 　①主な実績のなかに「46施設に指定管理者制度を導入し、管理運営費を約30％削減」とあるが、それは社会福祉事業団の福祉職場に働く職員の給与を大幅に切下げ、非正規雇用を増やした結果であること。 　②また、徹底した行政改革をすすめるとし、「公務員適正化プログラム」「事業適正化プログラム」を策定し400億円の財源を生み出すとしているが、結局定数と給与の削減しか知恵と能力がないことを示していること。さらに職員を「適正化する」との表現は、これまで昇給延伸、給与カットに財政健全化に協力し、昨年の給与大削減、過度な定数削減などの痛みを強いてきた職員の尊厳を傷つけるものであること。 　③さらに正規雇用3万人を打ち出しているが、肝心の京都府庁で山田知事のもとで1000名を超える非正規職員を増やしてきている現実の解決を何ら示さないどころか、突然の雇い止めを強行したことです。 　山田3期12年のもとで、京都の活力とともに府庁の職場力も奪われました。「給与費プログラム」など「構造改革」がすすめられ、府庁はいつしか「限界職場」と言われるようになりました。2011年には1年で5名もの職員が自ら命を絶つという痛苦の経験をしました。不払い残業、パワハラも深刻です。 　こうした職場の現状を招いた根底には、最初はポーズはとるが最後は、霞が関に恒に顔を向け、職員、府民には責任を果たさない知事の姿勢があるのは明らかです。 　かつて京都府庁には「憲法を暮らしに生かそう」の垂れ幕がかけられていました。職場に憲法なし、そして集団的自衛権の行使、戦争する国づくりがすすめられようとする今、知恵と力をあつめ、府民との共同で、憲法を暮らしと職場に生かす府政をともにつくろうではありませんか。
２０１４年３月２０日　　　 京都府職員労働組合連合　　執行委員長　森　吉冶