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府職労ニュース

２０１４年 ６月. ２日

公務員賃金の大幅な削減ねらう
人事院の「給与制度の総合的見直し」

景気回復に逆行・地域経済に打撃

人事院は「給与制度の総合的見直し」に向けた検討を進めているとされています。その内容は、民間賃金の低い12県における官民の給与差を踏まえた給与水準の引き下げとともに、地域手当の支給地域と割合の見直し、50歳代後半層の給与抑制、民間賃金を踏まえた行（Ⅱ）運転手の給与見直しなどといわれています。 ▲地域経済に深刻な影響・地方公務員ねらい打ちの「賃下げ」 　人事院は今後、労働組合をはじめ関係者の意見を聞きながら、改定内容を固めていくとしています。 　人事院は、国家公務員だけでなく地方公務員をも視野に入れており、大幅な賃金削減を狙っています。消費税の引き上げで生活が厳しくなっている状況にさらなる賃下げでは、生活破壊は避けられません。同時に、地域経済を一層落ち込ませ、景気をさらに悪化させるものです。 ▲「見直し」を中止して、生活改善と地域を潤す勧告を行え 　自治労連や国交労連などは、共同で「給与制度の総合的見直し」を許さないとりくみを進めています。５月22日、１０００人以上の参加で、人事院や総務省に賃下げをやめるよう求めました。５月30日には、緊急の人事院前行動を配置しています。この間、15万人分の「見直し」に反対する署名を提出し、「見直し」作業の中止を求めてきました。 　生活改善と地域経済を守るいっそうのとりくみが求められています。 ▲「残業代タダ」「生涯ハケン」など労働法制改悪ノー 　安倍政権の暴走はさらに強まり、労働者派遣法の大改悪法案の審議入りが依然狙われており、緊迫した状況が続いています。一方、６月に予定されている成長戦略や規制改革会議の第２次答申に向けては、残業代ゼロなどいっそう乱暴な労働法制改悪論議が、産業競争力会議等で進められています。 ▲地方議会からも続々と労働法制改悪反対の決議 　安倍内閣が提出している労働者派遣法の改悪策動に対し、地方議会から反対する意見書が続々と決議され、昨年７月以降、１９７に達しています。また、派遣法改悪だけでなく、「長時間労働を誘発する恐れのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行わないこと」（堺市）など、労働法制の規制緩和そのものを厳しく批判しているのも特徴です。
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