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府職労ニュース

２０１４年 ７月 ３日

集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議し、 日本を戦争する国にさせない闘いに全力をあげようー憲法とともに歩み、 憲法遵守を宣言した府政労働者として
安倍内閣は、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を強行しました。憲法遵守を宣言し府政に携わる府政労働者として、満身の怒りで抗議し撤回を求めるものです。 　憲法解釈の大転換を、国民の声にも耳を傾けず、与党だけの密室協議で一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターにも等しいやり方ですすめられたことは、いかに国民の声を恐れての暴挙かを示しています。 　解釈改憲に対し、反対の意見書、決議などを可決した市町村議会は、１５８自治体（６月２８日現在）に達しています。１週間で５５議会も急増。意見書では「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」などと批判されています。世論調査でも集団的自衛権行使容認「反対」は過半数を占める（6/23「朝日」では５６％、6/29「毎日」では58％）など、国民の声は明らかです。 　京都府職員労働組合は、第二次世界大戦による国土の荒廃、失業・食糧難・住む家もないなど社会不安のなかで、平和と民主主義、人間らしい生活を求めて1946年11月2日に結成されました。日本国憲法はその翌日の11月3日に公布され、私たちは憲法とともに歩んできました。 　日本の将来を最後に決めるのは国民の世論と運動です。暴走を極め、戦争する道を歩もうとする安倍内閣に対し、「戦争する国にさせない」とさらに大きな運動を広げましょう。 　憲法を守る崇高な役割を果たしてきた京都府職員労働組合連合として、この怒りを決して忘れず、戦争する国にさせない国民的闘いに全力をあげる決意です。
京都府職員労働組合連合 　　　　　2014年7月1日
府職労連ニュース