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府職労ニュース

２０１４年 ６月. ３日

「二度と赤紙は配らない 」
府職労連が抗議声明

安倍首相の「集団的自衛権容認」方針に抗議

「集団的自衛権行使容認」の政府方針決定に 満身の怒りをもって抗議する
▲「海外で戦争する国」づくり 　５月15日、安倍首相は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認を政府方針とする「基本的方向性」を発表しました。大多数の国民が反対し、法曹界やマスコミ、与党議員からも異議の声があがっていることを無視して決定された「暴走」行為であり、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようという、歴史を逆行させる行いです。 ▲国民世論との矛盾拡大 　今回の決定は、改憲問題については「国民的議論を深める」とした自公政権合意も自ら投げすて、自らの意向にそった安保法制懇「報告書」だけをよりどころにして、歴代政権が確認してきた解釈を、自ら独断的に変更して「集団的自衛権行使容認」、「解釈改憲」へと突き進むもので、国民世論との矛盾をいっそう拡大するものです。 　安倍首相は「『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない」などと主張していますが、集団的自衛権の本質が、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することにあるのは、国連憲章51条でも明らかです。 ▲京都を戦争に巻き込む米軍基地 　京都府では、京丹後市に設置されようとしている米軍Ｘバンドレーダー基地が、これら集団的自衛権の行使の際の「目」の役割を果たすものとなり、京都府民が戦争に巻き込まれることが現実のものとなります。いのちと暮らしを脅かす集団的自衛権の行使容認およびレーダー基地設置を強行する政治を、断じて許すわけにはいきません。 ▲憲法守る国民的共同を 　憲法を最も遵守しなければならない立場にある首相が、「最高責任者だから」とその解釈を１８０度転換することは絶対に許されません。 　私たちは、京都府に就職する際に「日本国憲法を遵守且つ擁護し、地方公務員として地方自治の本旨を体し…誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」（職員の服務の宣誓に関する条例）と宣誓しました。 　「二度と赤紙は配らない」―戦争への動員の業務を担った痛苦の経験からも、集団的自衛権行使と解釈改憲に満身の怒りをもって抗議するとともに、世界に誇る日本国憲法を守り、暮らしにいかすため全力で奮闘します。
２０１４年５月25日 京都府職員労働組合連合
府職労連ニュース