２０１４年１１月 ７日
労働者の賃金底上げへはずみ・府人勧
京都府職労連がお礼と決意
京都府人事委員会は11月5日「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。最大の焦点になった大幅な給料表の引き下げである「給与制度の総合的見直し」は、「府内各地域の実情や職員の状況、国や他府県の措置状況など踏まえて、引き続き検討していく」として、勧告を見送りました。
また、給与の改定については、民間給与との較差９５７円（０．２４％）を解消するため給料表を改定（ベースアップ）。再任用職員を含めてすべての職員の給与を引き上げる。一時金についても、0.15月引上げ（年間）、これを６月・１２月に均等配分するなど、通勤手当の改定も含め、すべての職員・教職員の賃金の改定を、４月にさかのぼって実施することとしました。
私たちは、通知やＱ＆Ａまで示し、執拗に国準拠を迫った政府・総務省の攻撃に対し、「給与制度の総合的見直し」が賃下げと格差を拡大し、地域経済を脅かすものであり、すべての労働者の賃金の底上げと格差是正こそ社会の要請だとスジを通した主張を行い、京都府人事委員会が見識と独自性を発揮した勧告を行うよう求めてきました。人事委員会への要請署名、4回の交渉、2回の人事委員長との懇談・要請、6回の早朝門前、街頭宣伝、史上初の人事委員会への宣伝・集会、シュプレヒコール、民間労組・業者団体の皆さんとの連携・共同、日銀京都支店との懇談など職場内外の取組に全力をあげてきました。
京都府人事委員会の勧告は、安倍政権のもとでの公務労働者への攻撃を官民一体での労働者の闘い、中小業者の皆さんとの共同・連帯した闘いでかちとってきた貴重な到達点です。
年末確定交渉、「11・24安倍内閣をやめさせる大集会」に全力をあげる決意です。12月7日には「一緒に考えよう！憲法と地方自治」をテーマに第30回を迎える府職労連自治研集会を開催いたします。あわせてご案内させていただき、御礼とさせていただきます。 |
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