２０１４年 ７月 ８日
世代間・地域間の格差拡大
公務員の「給与制度の総合的見直し
全労連公務部会・公務労組連絡会は、国公労連との共催で、7月3日の昼休み、世代間・地域間の給与格差をひろげる「給与制度の総合的見直し」に反対して、人事院前要求行動にとりくみました。恒久的な賃下げとなる「見直し」をねらう人事院に怒りを示しました。
▲「見直し」の内容を明らかにしない人事院
国公労連の宮垣委員長が主催者あいさつで、「人事院は『給与制度の総合的見直し』で賃金の引き下げをねらっているが、労働組合に対して十分な説明、誠実な協議が必要にもかかわらず、いっこうに内容を明らかにしようとしない。配分の見直しとごまかさず、説明責任をはたすべき。2年間もの賃金の削減を押し付けられながらも、現場でがんばっている職員に対して地域間の格差、世代間の格差は認められない」と訴えました。
全労連公務部会の黒田事務局長が情勢報告し、「人事院は、あくまでも「見直し」を強行するかまえで、一方的に進めるのであれば、人事院は『ブラック企業』とかわりない状況だ」と指摘し、「『給与制度の総合的見直し』に反対し波状攻撃をかけるために、7月25日の夏季闘争最大規模の中央行動にむけて、現在とりくんでいる『賃金改善署名』の20万筆集約を急速にひろげよう」と呼びかけました。
▲生計費に基づく改善勧告を近畿事務局に要請
府職労連も参加する近畿公務共闘は６月12日、人事院近畿事務局と夏季重点要求の申し入れと交渉を行いました。交渉では、地域間格差のさらなる拡大につながる「給与制度の総合的見直し」について、あらためて反対を表明するとともに、生計費に基づく給与改善勧告を行うことを求めました。交渉には近畿公務共闘参加単組から10人が参加、府職労連からは木守書記次長が参加しました。
交渉の冒頭、杉谷副議長は、「地域間格差を拡大し、賃金引き下げとなる『総合的見直し』を中止すること」、「政府が６月中に閣議決定する『骨太方針』に盛り込もうとしている国家公務員の扶養手当廃止は、絶対に認められるものではないこと」、「再任用職員の処遇改善につながる勧告を行うこと」、「非常勤職員の処遇改善についても勧告を行うこと」を求めました。
対応した近畿事務局の代表は、「大手中心ではあるが、春闘でのベア実施が半数の企業にのぼること」、「一時金が８％アップとなっていること」などを紹介。「総合的見直し」については、「未だ詳細内容がもたらされていないこと」、「再任用職員の給与手当について民間の動向を踏まえ検討したい」、「非常勤職員の改善について」は、「これまでと同様、適切な処遇改善につながるよう対応してきたい」、「扶養手当に関する情報は持ち合わせていないが、要望についてはしっかり伝えていきたい」と答えました。
交渉団は、給与カットの際に人事院としての意見表明を行ってきた経緯に触れ、「地域経済に影響を与える『総合的見直し』について、意見表明を行うこと」、「扶養手当が女性の社会進出を阻んでいるような誤った認識に基づく扶養手当廃止は絶対認められるものではないこと」、「50歳台後半層の賃金抑制は晩婚化で今や子育て世代でもあり、抑制は次世代育成の観点からも認められないこと」などを主張しました。
公務共闘では、７月にも交渉を予定し、生活改善につながる勧告が出されるよう求めていきます。 |
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