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府職労ニュース

２０１４年 ４月.１７日

憲法守れの声ひびけ
５月１日はみんなでメーデーに行こう

労働法制の改悪ノー

第85回を迎えるメーデー集会が全国各地で開かれます。労働者保護ルールと平和主義を切り崩そうとする安倍政権の暴走を止められるかが、焦眉の課題です。 　安倍政権は、デフレ脱却をめざす経済政策を掲げ、株高・円安に誘導、大企業の業績改善に貢献しました。賃上げの旗を振る異例の行動を展開し、大手を中心にベア獲得に導くパフォーマンスも演出したのです。 　しかし、一方では経済界と一体となって労働者派遣制度を大幅に緩和し、労働者を一生派遣のまま使い捨てる制度づくりや「限定正社員」の導入、労働時間規制を改悪して残業代をタダにする議論を続けるなど、労働者保護ルールの解体を推進。さらに消費増税や医療・介護をはじめとする社会保障制度の改悪も。国民生活を一切省みないのが安倍政権の本性です。 ▲着々進む「戦争できる国」づくり 　改憲をもくろむ安倍首相は、日本を「戦争のできる国」に変えようと、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を閣議決定だけで行う考えです。日本が直接武力攻撃を受けていなくても他国への攻撃が可能となり、交戦権を否定した憲法９条の理念が形骸化します。 　政権は中国・韓国との緊張関係を高めて国民の危機感をあおりながら、国民の知る権利を侵害する「秘密保護法」を制定。武器輸出の拡大、日米軍事同盟強化を着々と進めています。 　昨年度末に終了した給与カットと入れ替わるように「給与制度の総合的見直し」が検討されています。基本給を一律に削減し、地域手当による給与原資の配分変更を企図しています。加えて、給与を削減しなかった地方自治体に対して、「がんばる地域交付金」について、４割補助を３割に減らす「見せしめ」的ペナルティを課すという念の入れ様です。これでは、公務員や中小・未組織労働者全体の低賃金化がすすめられ、デフレから脱却は到底望めません。 　京都府の職場では、超過勤務が常態化し、不払い残業が問題になっています。８時間労働制を求めて始まったメーデーの理念は、今こそ輝いています。 　５月１日は、世界中の労働者と一緒に、人間らしく生き働き続けられる社会の実現のために、働く者の声を高らかに上げようではありませんか！ メーデーの起源と歩み 　１８８６（明治16）年、シカゴの労働者が「８時間労働制」を求めてストやデモを行ったのが、メーデーの始まりと言われています。 　日本では、１９２０（大正９）年に東京の上野公園で第１回メーデーが開催されました。以来、国民が国に対する不満や問題を連結して訴える日として、戦争等により中断はあったものの、今年で85回目を迎えます。 ▲８時間労働を要求 　メーデーの発端は、１８８６年に米国で８時間労働制を要求して行った労働組合のゼネスト（産業・地域ごとの一斉ストライキ）とデモです。多くの企業で労働時間を短縮させる成果を挙げましたが、直後に「ヘイ・マーケット事件」など警察による弾圧が相次ぎ死傷者が続出しました。 　労働運動は一時後退したものの、要求の機運は世界中に拡大。１８９０年５月には米国だけでなく、欧州やオーストラリア、南米などの各国で一斉に国際メーデーが行われました。 ▲弾圧でも１万人参加 　日本で初めてのメーデーは１９２０年５月２日。当時は警察による取締りが厳しく、ビラまきや集会をしただけで逮捕される時代でした。それでも１万人以上が参加して最低賃金法の制定などを求めました。しかし、１９３６年の「２・26事件」の影響で以後の開催は禁止されました。 　メーデーが復活したのは戦後の１９４６年。軍服やもんぺ姿の労働者が東京だけで50万人集まり、「働けるだけ食わせろ」と要求しました。その後、反戦運動や人員合理化反対、公害など世相を反映したメーデーが毎年行われています。。