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府職労ニュース

２０１４年１２月０２日

本日公示、12月14日投票で総選挙が始まりました。 　今回の総選挙は、安倍首相が消費税を「景気に関わらず、１年半後に１０％に増税する」ことを宣言したことに対し、消費税再増税中止の声を総結集する選挙です。自民党・公明党・民主党による「三党合意」が消費税増税と社会保障の切り捨ての元凶でした。労働者・府民の暮らしを直撃してきた政治に対し、厳しい怒りの投票をしようではありませんか。 　同時に、経済を失速させた安倍政権の経済対策・アベノミクスの失政に対する審判の選挙です。私たちは、この間、賃上げで暮らしも地域も元気にしようと総力で奮闘してきました。しかし、消費税増税と物価高に労働者の実質賃金は低下し続け、円安による原材料費の高騰で中小企業の経営困難が広がり、地域経済が行き詰まりました。いくら安倍首相が「雇用を増やした」「賃上げをした」と喧伝しても、その実態は、非正規雇用の増大と実質賃金の連続低下で、フトコロは冷え、一方で大企業は内部留保を増大し続けたのが、アベノミクスの正体でした。 　そして、安倍政権は財界の求め通り、労働者派遣法改悪で「一生派遣」、続いて、残業代ゼロ・過労死促進の法案、解雇の自由化を強行しようとしています。 　この間、組織を超えた働く者の声で臨時国会を包み、くいとめてきた労働法制の大改悪をここで止めさせるため、「使い捨てはゴメン」の怒りを、投票で示そうではありませんか。そして、大企業減税などさらに大企業を利する政治をやめて、内部留保を労働者と下請けなど社会に還元させる政治を打ち立てようではありませんか。 　解釈改憲で米軍と共同で「海外で戦争する国」への道を強行してきた安倍政権に対し、沖縄県知事選で「待った」がかかりました。今度は、米軍Ｘバンドレーダー基地を建設して、集団的自衛権の行使容認によって府民のいのちを危機にさらす安倍政権に、京都からも「ＮＯ！」の声をあげましょう。 　福島原発事故の被害が拡大し、避難先で４度目の冬を過ごす県民を横目に、原発再稼働とトップセールスにしがみつくのが安倍政権です。「次は高浜原発」という重大な情勢下で、「原発はいらない」の声を投票で示しましょう。 　安倍首相自らの延命のための解散総選挙。そうはいきません。安倍政権の２年間の労働者・国民をいじめ抜いた政治に対し、審判を下すチャンスです。安倍政権打倒を掲げてたたかってきたすべての声を投票に託し、暴走政治をここで阻止する歴史的な総選挙とすることを呼びかけます。
2014年12月2日　　京都総評 第7回常任幹事会 。
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