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府職労ニュース

２０１４年 ５月.２７日

労働者派遣法・働くルールの大改悪許すな
緊急行動を提起

京都自治労連が宣伝・署名など呼びかけ

安倍政権の暴走がさらに強まっており、通常国会は会期末まで約1か月、厚生労働委員会の審議時間は非常に限られる状況ですが、安倍政権は労働者派遣法の大改悪法案の審議入りを依然として諦めておらず、緊迫した状況が続いています。 　一方、6月に予定されている成長戦略や規制改革会議の第2次答申に向けては、マスコミなどでも話題となっているように、残業代ゼロなどいっそう乱暴な労働法制改悪論議が、産業競争力会議等で加速されています。 　こうしたもと、6月5日に雇用共同アクション（安倍政権雇用破壊に反対する共同アクション）として、「許すな生涯派遣・残業代ゼロ！労働法制の大改悪に反対する6・5国会大行動」が予定され、この国会大行動の成功を軸に、全国で、①生涯派遣・正社員ゼロの労働者派遣法大改悪法案の審議入りを許さず、廃案を求めることと、②残業代ゼロなど安倍政権による雇用破壊の第2次答申を許さないことの、2つの緊急課題のとりくみをさらに強化することが提起されています。 　京都自治労連は、全国の運動と共同して次の取り組みを強めています。 　１．派遣法大改悪法案の審議入りを許さないファックスを全単組から衆参厚生労働委員へ集中します。6月5日までに、京都府選出の議員１．派遣法大改悪法案の審議入りを許さないファックスの集中について 　これまでも波状的に取り組んできた要請ファックスについて、再度、全単組から衆参厚生労働委員へ集中します。6月5日までに、京都府選出の議員へ集中してする。 　2、許すな生涯派遣・残業代ゼロ！安倍雇用破壊に反対する宣伝の強める。労働者派遣法の大改悪法案と残業代ゼロなどの第2次答申が6月前半にねらわれていることを踏まえ、全労連として6月1～14日を「宣伝強化旬間」に設定しています。地区労協とも協力し、職場・地域から積極的な宣伝行動を展開する。
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